訪日ラボでは、各業界のインバウンド担当者・訪日マーケティング担当者の方にとって役立つインバウンド情報を毎日配信しています。
本記事では、昨年公開した小売・メーカー業界に関連するニュースの中から、2026年が始まった今こそ読んでおきたい記事を紹介します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）- 1. 買い物予算は「10万円以上」が6割 台湾人・香港人に調査
- 2. セブンイレブン、訪日客から人気の商品発表 「シャインマスカットのグミ」売上増
- 3. エディオンなんば本店、多言語ショッピングツアーなど新サービス開始
- 4. 百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？各社の決算書から読み解く
- 5. インバウンドが訪日前に作る「買い物リスト」の中身とは？
- 6. インバウンドに人気の商品とは？効果的な販売戦略のポイントも解説
- 7. ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
- 8. SNS時代の店舗集客戦略！「他発信」を活用した集客の新常識とは
- 9. 台湾で“バズる”理由とは？現地ドラッグストアに学ぶインバウンド集客のヒント
- 10. 【現場の声】免税制度見直し、事業者の本音は？
目次
1. 買い物予算は「10万円以上」が6割 台湾人・香港人に調査
株式会社ジーリーメディアグループは、台湾人・香港人向け訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」のユーザーを対象に、日本での買い物について調査を行いました。
調査の結果、次回の日本旅行において、6割以上が買い物のみで「10万円以上」使う予定と回答し、台湾人・香港人の買い物意欲は依然として高いことが明らかになりました。
詳しくはこちらをご覧ください。
→買い物予算は「10万円以上」が6割 台湾人・香港人に調査（ジーリーメディアグループ）
2. セブンイレブン、訪日客から人気の商品発表 「シャインマスカットのグミ」売上増
セブン‐イレブンを運営する株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは1月22日、インバウンド観光客から人気を集めた商品を発表しました。
同社によると、「セブンプレミアム チョコっとグミ シャインマスカット味」が、中国・韓国・台湾を中心にSNSで話題となっていることがわかりました。
セブン‐イレブンは都市部や観光地などで年始の売上が増加しており、インバウンド需要の高まりが伺えます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→セブンイレブン、訪日客から人気の商品発表 「シャインマスカットのグミ」売上増
3. エディオンなんば本店、多言語ショッピングツアーなど新サービス開始
家電量販店エディオンは、総勢100名ほどの多国籍スタッフが在籍する「エディオンなんば本店」にて、インバウンド向けの新たなサービスを開始しました。
今回発表されたのは、訪日外国人向けショッピングツアーガイド、当日配送サービス、そしてインバウンド専門バイヤー新設の3つです。
詳しくはこちらをご覧ください。
→エディオンなんば本店、多言語ショッピングツアーなど新サービス開始
4. 百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？各社の決算書から読み解く
2025年3月の大手百貨店月次売上速報では、数年ぶりに前年同月割れとなりました。
今回は、百貨店を中心として上場している大手小売企業の最新決算をもとに、小売企業各社の免税売上に焦点を当てて分析していきたいと思います。
詳しくはこちらをご覧ください。
→百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は？各社の決算書から読み解く【数字で読むインバウンド需要のリアル】
5. インバウンドが訪日前に作る「買い物リスト」の中身とは？
かつて流行語にもなるほど世間を賑わせた、インバウンドによる「爆買い」。その流行自体は終わったと言われていますが、訪日外国人の買い物意欲が衰えたわけではありません。
では、現在のインバウンドによる買い物トレンドはどのようになっているのでしょうか。
今回訪日ラボは、訪日客向けショッピングサポートアプリ「Payke」を提供する株式会社Payke 代表取締役CEO 古田奎輔氏へ取材。インバウンド客の消費トレンドや、訪日前に作る「買い物リスト」の中身、そして同アプリを活用したマーケティング事例について伺いました。
詳しくはこちらをご覧ください。
6. インバウンドに人気の商品とは？効果的な販売戦略のポイントも解説
2024年、インバウンド旅行消費額は8兆円を突破し、過去最高を更新しました。訪日外国人旅行者による消費が拡大を続ける中、「自社でもインバウンド向け商品を展開したいが、何から始めればよいかわからない」と悩む企業も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、最新のインバウンド消費データをもとに、人気の高い商品カテゴリーや訪日客の購買傾向、効果的な販売戦略に至るまで、押さえておきたい実践的なポイントをわかりやすく解説します。
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドに人気の商品とは？効果的な販売戦略のポイントも解説
7. ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する、株式会社パン･パシフィック･インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は8月18日、長期経営計画を発表しました。
同社は2035年6月期までの目標として、2025年6月期のほぼ2倍となる売上高と営業利益を掲げています。
またインバウンド戦略も発表されており、免税売上についても同様に10年後に約2倍の売上高を目指すとしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→ドンキ運営のPPIH、2035年までに免税売上4,000億円を目指す
8. SNS時代の店舗集客戦略！「他発信」を活用した集客の新常識とは
本連載では、デジタル、アナログ両面で小売・飲食・宿泊業、観光業に豊富な経験を持つ永山氏と、訪日ラボ副編集長石橋が、「観光・インバウンド × マーケティング」をテーマに、ざっくばらんにあれこれ議論していきます。
第3回のテーマは「SNS」です。
詳しくはこちらをご覧ください。
→SNS時代の店舗集客戦略！「他発信」を活用した集客の新常識とは【訪日ラボマーケティングトレンド話 vol.3】
9. 台湾で“バズる”理由とは？現地ドラッグストアに学ぶインバウンド集客のヒント
台湾市場を15年見続けてきた「カケハシ」がお届けする連載「台湾インバウンド解体新書」。
第1回の今回は、「台湾で今、何が流行っているのか？」「なぜ台湾で“日本のドラッグストア”がバズるのか？」といった台湾現地の最新トレンド情報から、「バズの仕組みをインバウンド集客に活かすには？」「30日でできるアクションプラン」まで具体的にお伝えしていきます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→台湾で“バズる”理由とは？現地ドラッグストアに学ぶインバウンド集客のヒント （30日でできるアクションプラン付き）【台湾インバウンド解体新書 by カケハシ】
10. 【現場の声】免税制度見直し、事業者の本音は？
観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2024年、日本滞在中に消費税免税手続きを実施した人は全体の55.3％に達しています。
そのため、2026年11月に予定されている、訪日外国人旅行者向けの免税制度見直しは、インバウンド業界に大きな変化をもたらすことが予想されています。
改正までの残り1年となったなか、現場の最前線で訪日客と向き合う事業者は、この機会をどのように捉えているのでしょうか。
訪日ラボは、店舗で免税対応を行う現場担当者に取材しました。
詳しくはこちらをご覧ください。
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