国土交通省は7月17日、訪日外国人によるレンタカー事故の増加を受けて、空港周辺地域で交通安全対策を本格展開することを発表しました。
まずは、右側通行の国・地域からの旅行者割合が高い新千歳空港、福岡空港、那覇空港の周辺地域から先行して対策を実施するとしています。
国土交通省、訪日客のレンタカー事故防止のため対策を本格導入
訪日外国人数の回復に伴い、レンタカーの利用が増加する一方で、事故件数の増大が課題となっています。
国土交通省によると、国際免許または外国免許を所持する外国人ドライバーによるレンタカー交通事故件数は、2020年の47件から2025年には212件へと急増しました。
こうした状況を受け、国土交通省ではこれまで注意喚起看板の設置といった社会実験を続けてきました。急ブレーキの減少など一定の事故抑制効果が確認されたことから、今回の本格導入へと踏み切る形です。
カラー舗装やラバーポールで右折事故・誤進入を防止
具体的には、交差点における右折時の事故割合が高いことを踏まえ、適切な右折動線を示すカラー舗装を施すほか、右折後に対向車線側へ誤って進入することを防ぐラバーポールなどを配置します。
さらに、レンタカー事業者が集まる地域においては、左側通行への注意を促す案内看板なども順次設置していく計画です。
今回の先行実施対象として、訪日外国人のレンタカー利用が多い新千歳空港、福岡空港、那覇空港の3つの周辺地域が選定されました。
今後は、旅行者の増加が見込まれる夏季の交通データを調査・分析したうえで具体的な内容を検討し、本年度中を目途に順次対策を実施していく予定です。
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＜参照＞
国土交通省：訪日外国人レンタカーの交通安全対策を空港周辺地域で本格展開します
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