JNTO、徳島県の宿泊増につなげた取り組みを紹介 アジア初開催・ACTA総会への期待も / 9月外国人宿泊数は1,165万人 8月は地方部比率が上昇 ほか:インバウンド情報まとめ【2026年11月前編】

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JNTO、徳島県の宿泊増につなげた取り組みを紹介 アジア初開催・ACTA総会への期待も


日本政府観光局(JNTO)は10月28日、メディアブリーフィング(メディア向けの報告会)を開催。

1月から9月までの累計訪日客数は約3,073万人でした。2年連続で9月に3,000万人を突破したものの、前年同期比では2.9%減少しています。

前年同月比で減少が続く中国は、夏が訪日のピークとなり、訪日需要が落ち着くなかでインバウンド市場全体を下支えしています。今年の7月〜9月については、いずれも40万人を超えて推移しています。

また、自治体と連携して地域の魅力を海外に発信する取り組みとして、徳島県三好市の大歩危・祖谷(おおぼけ・いや)地域と実施した地方誘客事例について紹介されました。ロサンゼルス事務所が徳島県の自治体および民間事業者とともに誘客に取り組んでおり、2025年の徳島県における訪日アメリカ人の宿泊者数は1万2,380人と2010年の約3倍まで増加しています。

さらに、11月〜12月にカナダ旅行業協会(ACTA)の年次総会がアジアで初めて日本で開催されることを報告。カナダの旅行会社やメディア関係者など約150名を日本に招請し、総会のほかに日本の観光関係者とのネットワーキングや、観光コンテンツの視察などを実施するもので、日本の魅力を直接売り込む機会として期待されます。

関連記事:JNTO、徳島県の宿泊増につなげた取り組みを紹介 アジア初開催・カナダ旅行業協会総会への期待も語る

中国、2027年の祝日を発表 春節は9連休・国慶節は7連休


中国国務院弁公庁は11月5日、2027年の祝休日日程を発表しました。

  • 元旦:1月1日(金)~3日(日)【3連休】
  • 春節:2月5日(金)~13日(土)【9連休】
  • 清明節:4月3日(土)~5日(月)【3連休】
  • 労働節:5月1日(土)~5日(水)【5連休】
  • 端午節:6月9日(水)
  • 中秋節:9月15日(水)
  • 国慶節:10月1日(金)~7日(木)【7連休】

大型連休は春節と国慶節で、2026年同様にそれぞれ9連休と7連休となっています。

なお、2027年の春節は2026年(2月15日〜23日)よりも10日早い時期となります。また、端午節と中秋節が水曜日となっているため、この2つの祝日は連休にはなりません。

また、企業・団体や個人に対し、ピークを避けた分散旅行の促進を奨励するという政府の方針が示されていることから、祝日・連休期間の前後にも旅行需要が高まる可能性があると考えられます。

関連記事:中国、2027年の祝日を発表 春節は9連休・国慶節は7連休

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ここに注目!インバウンド関連データ

9月外国人宿泊数は1,165万人 8月は地方部比率が上昇【観光庁 宿泊旅行統計 2026年8月・9月】


観光庁は10月30日、宿泊旅行統計調査(2026年8月・第2次速報、2026年9月・第1次速報)を公表しました。

9月の延べ宿泊者数は5,282万人泊で、前年同月比2.6%減となりました。外国人宿泊者数は前月から74万人減の1,165万人泊(同9.2%減)となっており、いずれも前年同月から減少しました。

8月の国籍別延べ宿泊者数では、台湾が1位で、続いて中国、韓国、米国、香港の順となりました。

また、8月の外国人延べ宿泊者数における三大都市圏と地方部の割合は、64.1% / 35.9%となりました。三大都市圏と地方部で比較すると、2025年同月比で三大都市圏が15.6%減となっていたのに対し、地方部では4.9%減にとどまりました。

関連記事:9月外国人宿泊数は1,165万人 8月は地方部比率が上昇【観光庁 宿泊旅行統計 2026年8月・9月】

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訪日ラボおすすめレポート&記事

ドン・キホーテ、新免税制度の店頭状況を報告 訪日客の生の声は?


ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は11月2日、訪日向け消費税免税制度がリファンド方式へ移行されたことを受け、制度変更に向けた対応や移行直後の店頭の状況についての取材会をMEGAドン・キホーテ渋谷本店で開催しました。

取材会では、PPIH インバウンドサポート部 部長のラン ゲツ氏から、リファンド方式についての概要と、ドン・キホーテ店頭で実施する施策について紹介がありました。

また、訪日ラボでは取材会当日にリファンド式で買い物した訪日客に話を聞きました。

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      この記事の筆者

      訪日ラボ編集部

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