ドン・キホーテ、新免税制度の店頭状況を報告 訪日客の生の声は?

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ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営する株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は11月2日、訪日外国人向け消費税免税制度がリファンド方式へ移行されたことを受け、制度変更に向けた対応や移行直後の店頭の状況についての取材会をMEGA ドン・キホーテ渋谷本店で開催しました。

本記事では取材会の様子に加え、店頭でヒアリングした訪日客の生の声をレポートします。

関連記事:【免税制度まとめ】11月に「リファンド方式」へ移行する日本、海外はどうなっている?

PPIH、訪日客の利便性を重視し手数料を自社負担

取材会ではまず、PPIH インバウンドサポート部 部長のラン ゲツ氏から、リファンド方式についての概要と、ドン・キホーテ店頭で実施する施策について紹介がありました。

▲PPIH インバウンドサポート部 部長 ラン ゲツ氏:訪日ラボ撮影
▲PPIH インバウンドサポート部 部長 ラン ゲツ氏:訪日ラボ撮影

これまで日本では、所定の手続きを踏むことによって、購入時に店舗にて免税を受けられる即時免税方式がとられていました。これが11月1日より、店頭での購入時には消費税込みの金額で支払いを行い、出国時に税関で持ち出しが確認されると免税が成立、消費税相当額が返金されるリファンド方式に移行されています。

リファンド方式では、返金事業者が消費税相当額の返金作業を行うため、一定の手数料が発生します。PPIHは今回この手数料を自社で負担し、訪日客から徴収しないかたちを基本とすることに決めました*1。

PPIHは、2026年6月期通期決算の免税売上高が2,286億円となり、過去最高を更新しています。ラン氏はこの数字を伸ばす余地がまだあるとし、今回の施策についても、訪日客の利便性やお得感、安心感を高め、今後の売上や利益の拡大につなげるための投資であると述べました。

同社は返金手数料の負担を上回る売上効果があると見込みつつ、購入金額の上限撤廃により単価の高い消耗品も免税で購入できるようになるため、来店客の動向を見ながら商品強化なども考えていきたいと説明しました。

*1:空港での現金受取を希望する場合のみ、返金事業者所定の手数料が訪日客の負担となる

関連記事:ドンキ運営のPPIH、免税売上が過去最高を更新 ヨーロッパは前期比67.3%増(2026年6月期通期決算)

免税レジは42台 待ち時間は基本5分以内

リファンド方式への移行にともない、PPIHはJ&J Tax Freeが提供する免税システム「J-TaxRefund」を採用しています。また、事前にレジシステムの改修、業務フローやレジ操作を含む従業員研修、店頭の案内表示やリーフレットの準備を行ってきたと語りました。

レジシステムは、税抜販売から税込販売への切り替えのほか、国税庁と返金事業者にデータを連携する仕組みを実装。MEGA ドン・キホーテ渋谷本店では42台の免税レジを用意しており、待ち時間は基本的に5分以内に抑えているといいます。

接客面では、免税手続きガイドを用意し、会計のフローを整備。会計時には、スタッフが「90日以内に国外へ持ち出すこと」「返金方法の登録が必要なこと」「購入した商品を日本国内では使えないこと」などを説明したうえで、パスポートの読み取り、税込価格での代金授受を行います。

また、訪日客に向けたスムーズな免税手続きのサポートとしては、Visit Japan Web*2の利用を促進したり、返金申請サイトにアクセスできるQRコードつきのリーフレットを購入時に配布したりといった施策に取り組んでいます。

*2:日本への入国手続きや免税手続きなどをオンラインで行えるWebサービス

▲PPIHが訪日客に向けて配布している新免税制度についてのリーフレット:訪日ラボ撮影
▲PPIHが訪日客に向けて配布している新免税制度についてのリーフレット:訪日ラボ撮影

訪日客「手続きは簡単」 空港には念のため早めに行くとの声も

取材会当日、訪日ラボはリファンド方式で買い物をした2組の訪日客に話を聞きました。

アメリカ・テキサス州から初訪日のAさんは、旅マエにSNSで日本の免税制度変更を把握していたといいます。購入時の手続きについては、「とくに困ったことはなく、スムーズだった」と述べました。

返金手続きについては、帰国前に空港で行う予定としており、大きな不安はないものの、念のため早めに空港に到着するよう考えていると語りました。

また、アメリカ・カリフォルニア州から親子で訪日したBさん家族は、InstagramやFacebookなどでインフルエンサーの発信を見て、同制度を知ったといいます。2度目の訪日となるBさんは、新制度について「店頭での手続きは簡単だったが、空港よりも店頭で返金できたほうが便利だ」と意見を述べました。

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<参照>

J&J Tax Free:新免税制度「リファンド方式」について

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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