日本免税は、同社の免税還付サービス「JapanRefund」において、円建てステーブルコイン（デジタルの日本円）「JPYC」による還付金受け取りに対応したことを発表しました。
11月から始まった新免税制度に伴うもので、同月以降の免税購入が対象です。
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直接送金でコスト低減、安全性向上や再訪時の利用も
日本免税は、JPYCの発行元であるJPYC社、ならびにデジタルウォレットの開発などを手がけるUPBONDと連携し、ブロックチェーン技術を活用した還付モデルを構築しました。
還付金となるJPYCは、出国時の税関確認や必要な照合作業が完了した後に旅行者のウォレットへ直接送金されます。これにより、国際送金やクレジットカード会社を経由する際の手数料コストを抑えられる仕組みです。また、すべての送金履歴がブロックチェーン上に記録されるため還付金の追跡が可能となり、マネー・ローンダリングや不正受給の抑止につながるとしています。
さらに、旅行者は還付金をデジタルの日本円として保有できるため、次回訪日時の買い物に活用できるほか、USDCなどの外貨建てステーブルコインへの交換も可能です。店舗側にとっても、受取先の設定が旅行者のウォレット上で完結するため、カード番号や口座情報といった金融情報を預かる必要がありません。
同社は今後、多様な受取手段の拡充を進めるとともに、自治体と連携した地域還元の取り組みを展開していく方針です。
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＜参照＞
日本免税：日本免税、UPBONDと共に円建てステーブルコイン「JPYC」での免税還付の受け取りに対応
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