通貨処理機の開発などを手がけるグローリーは10月21日、日本空港ビルデングと共同開発した消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」を11月1日から羽田・成田・那覇空港で運用すると発表しました。
これにより訪日外国人旅行者は帰国便への搭乗前に、空港の端末で消費税の還付を現金で受けられます。11月1日から導入されるリファンド方式の消費税免税制度に対応した取り組みです。
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セルフ操作で消費税の還付が可能に、多言語サポートにも対応
本サービスでは、パスポートをかざす操作によって約1分で手続きが完了する設計となっています。免税判定後は端末からその場で還付金を現金で受け取ることができます。
端末の操作画面は日本語、英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、タイ語の7言語に対応しているほか、24時間365日対応の遠隔アバタースタッフによる多言語サポートも提供されます。
羽田・成田・那覇の3空港に設置
2026年11月1日時点での設置場所は以下の通りです。
- 羽田空港：第2ターミナル 国際線エリア3階出発コンコース（出国後エリア）、第3ターミナル 3階出発コンコース（出国後エリア）
- 成田空港：第1ターミナル 中央ビル本館4階（出国前エリア）、第2ターミナル 本館3階（出国前エリア）
那覇空港：2階出発コンコース（出国後エリア）
両社は、2027年度末までに国内の他空港への展開を目指すとともに、さらなる効率化と便利な税還付プラットフォームの構築を進める方針です。
新制度のリファンド方式とは
今回のサービス開発の背景には、2026年11月より導入される消費税免税制度の変更があります。現行制度では購入時に店頭で消費税が免除されますが、免税で購入された商品が国外へ持ち出されず国内で転売されるなどの不正行為が課題となっていました。
これに対応するため、新制度では「リファンド方式（事後還付型）」が採用されます。旅行者は店舗で一時的に税込価格を支払い、出国時に空港などに設置された免税手続端末で持ち出し確認を受けた後、消費税の還付を受ける仕組みへと移行します。
こうしたなか、空港内にセルフ還付端末が整備されることで、制度変更に伴う手続きの負担軽減や、訪日外国人旅行者の利便性向上が期待されます。
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＜参照＞
グローリー：訪日外国人旅行者向け消費税セルフ還付サービス「Self Tax Refund」2026年11月1日より運用開始
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