11月より施行される訪日外国人向け免税制度改正では、現行の「購入時の免税方式」から、税込で購入し空港での税関確認後に返金される「リファンド方式」へ移行します。
中部国際空港、福岡空港、関西国際空港、神戸空港、成田国際空港、新千歳空港の6空港において、消費税払い戻しサービスの提供事業者としてCash Japanが採用され、11月1日よりサービスを順次開始する予定です。
6空港で消費税払い戻しサービスを提供 12言語に対応
免税制度のリファンド方式への移行によって、空港で行われる払い戻し手続きが訪日客の体験を左右する重要なプロセスとなります。
同社は、複数の免税事業者をつなぐ中立的なプラットフォームとして、複数事業者の取引情報を一元的に処理し、旅行者にはシンプルな払い戻し体験を、空港や事業者には効率的な運営環境を提供するとしています。
旅行者は、空港内に設置されたセルフサービス端末およびカスタマーサービスカウンターにて日本円による現金払い戻しを受けられ、セルフサービス端末では12言語に対応しています。
払い戻しはパスポート認証による自動照合で効率化され、多くの場合は約1分10秒で手続きが完了する見込みです。
また、空港内のレストラン、店舗、免税店などで払い戻された現金を利用できるため、空港商業施設における消費拡大にも寄与するとしています。
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