セブンイレブンら 大手コンビニの訪日外国人観光客向けサービス:社会インフラとして電子決済、多言語対応など多様な取り組み

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セブン‐イレブン・ジャパンとトランスコスモスが平成28年(2016年)8月31日、コールセンターによる多言語対応サービスを開始することを発表しました。専用のコールセンターにより、セブン-イレブン加盟店の運営を支援する「店舗サポートサービス」を実施するもの。訪日外国人が来店した際、トランスコスモスの「多言語コンタクトセンター」を通じて、逐次翻訳を行います。対応言語は英語中国語で、時間は午前9時から午後9時まで。状況に応じて、サービスを拡大することも検討しています。

現在、各地にあまたと存在するコンビニを社会インフラの一種とみなす考え方が広まっています。コンビニの利便性を向上させる取り組みはインバウンドビジネスのみならず、少子高齢化、トラックドライバー不足の解決など幅広い分野で行われています。全国各地に店舗があり、大企業が統括するコンビニは、新たなサービスを次々と取り入れ、進化を続けているのです。

この続きから読める内容

  • コンビニは小売店から、日々の活動を支える社会インフラに
  • コンビニで行われている訪日外国人観光客向けのサービス
  • 免税手続き:免税対象となる商品の広がりを受け
  • 電子決済:財布を持ち歩く習慣のない訪日外国人観光客に対応
  • 多言語対応:日本語が分からなくても使いやすい環境づくり
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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