年々増え続ける訪日外国人観光客に伴い、2020年の東京オリンピックに向け、政府は観光ビジョンの中で、訪日外国人観光客数の目標を4000 万人まで引き上げました。

そんな追い風を受け、魅力的なインバウンド市場になっている、旅行業界。国内の大手旅行会社は、訪日外国人観光客集客へ、様々な取り組みを行っています。

前回の記事「旅行会社」×「インバウンド」①：JTBの訪日外国人観光客集客への取り組みとは？の続編として、今回は株式会社エイチ・アイ・エス（H.I.S.、以下HIS）のインバウンド対策について、説明していきます。

「旅行会社」×「インバウンド」①：JTBの訪日外国人観光客集客への取り組みとは？

年々訪日外国人観光客は増え続けています。東京オリンピックも開催される2020年に向け、政府は訪日外国人観光客数の目標4000 万人を掲げています。そんな追い風を受け、魅力的なインバウンド市場になっているのが旅行業界です。国内の大手旅行会社は、訪日外国人観光客を集客するため、様々な取り組みを行っています。この記事では、大手旅行会社・株式会社JTBのインバウンド対策について説明していきます。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客...

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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

海外旅行会社、国内自治体、一般企業と提携：訪日外国人観光客誘致へ

HISでは、国内外様々なグループと提携することで、訪日外国人観光客集客に、取り組んでいます。3つ例をご紹介します。

例1：中国オンライン旅行会社「LY.com」と提携：日本に共同で新会社を設立

2015年11月4日のHISのプレスリリースによると、株式会社HISは、同程国際旅行社有限公司（LY.com）と共同で、日本に新会社を設立することを発表しました。

同程国際旅行社有限公司（LY.com）は、中国のオンライン旅行会社。

訪日中国人観光客の増加から、日本に新会社を設立することで、より効率的に、日本の観光情報を訪日中国人観光客に提供していくことが目的とのこと。

また、24時間コールセンターを設置し、訪日中国人観光客のニーズに応じた、快適なサービスを提供。訪日中国人観光客のシェア拡大を目指します。

例2：「小学館」と提携：訪日中国人観光客向けに「DIME」誌のフリーペーパーを発刊

2016年5月18日の、HISのプレスリリースによると、HISは、株式会社「小学館」と提携しました。訪日外国人観光客向けに、日本の魅力を発信する、メディア創出が目的です。

最初の企画として、小学館の人気トレンド情報誌「DIME」のブランドから、フリーペーパー小冊子を発行。

訪日旅行の計画中、または実施中の中国人を対象に、中国語・簡体字で、訪日旅行に、役立つ情報を発信します。

「藤子・F・不二雄ミュージアムを10倍楽しむ方法」や、「2016年日本のラーメン新潮流BEST10」、「外国人の売れてる家電」など、普通ガイドブックには、掲載されていない最新の日本のトレンド情報も発信。

併せて、コンテンツと連動したHISオリジナル訪日ツアーや、掲載店の割引クーポンも両社で開発しました。

例3：神奈川県と提携：インバウンド観光推進へ

国内、海外の企業にとどまらず、HISは、神奈川県とも共同で、インバウンド対策に取り組んでいます。

2016年3月29日のHISのプレスリリースによると、HISは、神奈川県とインバウンド観光を推進するための協定を、締結しています。「ラグビーワールドカップ2019」、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を見据えての連携強化とのこと。

具体的な取り組みとしては、

• 観光資源の発掘・磨き上げ…市町村や民間企業等から魅力ある観光情報を収集し、H.I.S.に提供。訪日外国人観光客のニーズに応じて、商品として活用。
• 海外プロモーションの展開…HIS海外店舗で、神奈川県の観光に関する情報を提供。映像等を通じて、神奈川県の魅力を、海外へ発信。
• インバウンドツアーの企画・販売…神奈川県と連携し、着地型観光（＊）を開発し、ツアーに盛り込む。
• 観光人材の育成…神奈川県に、HIS社員を派遣。神奈川県への理解を深めた人材の育成を推進。県としてもH.I.S.が持つ旅行会社としてのノウハウを理解した職員を育成。

を実施します。

＊着地型観光：参加者が現地集合、現地解散する新しい観光の形態。主に都会にある出発地の旅行会社が企画して参加者を目的地へ連れて行く従来の「発地型観光」と比べて、地域の振興につながると期待されている。

HISは、国内、国外問わず、提携活動を推進することで、訪日外国人観光客集客へ取り組みを行っていることがわかります。

訪日外国人観光客向け案内所をオープン：ツアー、アクティビティの提供。

また、HISではインバウンド対策として、訪日外国人観光客向け観光案内所、「TOURIST INFORMATION CENTER」を全国各地にオープンしています。

案内所では、外貨両替、荷物保管、ポケットWi-Fiのレンタル、簡単なツアーや日本文化体験の提供、交通機関のチケット購入、宿泊施設の予約などのサービスを、多言語で提供しています。

心斎橋「訪日外国人案内所」をリニューアル:「OTA BASE（宅男基地）」をオープン。アニメカルチャーを配信

2016年7月20日のプレスリリースによると、HISは、関西の人気観光地である、心斎橋の商業施設「心斎橋オーパ本館」にある「OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER」を、「OSAKA TOURIST INFORMATION CENTER OTA BASE（宅男基地）」として、リニューアルオープンします。

新しくオープンされる案内所では、一般的な観光情報に加え、オタク観光スポットやイベント情報などの提供、アニメなどの舞台となった各地域における、地元観光協会などとのタイアッププロモーション、オタクツーリズムを行うとのこと。

英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・タイ語の5言語で対応が可能。ポップカルチャーを通じた、国際観光交流の実現を目的としています。

東京、大阪、京都、奈良、名古屋、沖縄の全国6都市に展開：それぞれのエリアに合わせたコンテンツの提供

紹介した大阪に、東京、京都、奈良、名古屋、沖縄を加えた全国6都市に、HISは、訪日外国人観光客向け案内所を開設しています。それぞれの都市に合った観光プランや、キャンペーンを提供しています。

例えば、名古屋の場合、隣接する岐阜県の、人気観光地「白川郷」へのツアーを実施しています。名古屋鉄道株式会社のグループ会社である、「名鉄観光サービス株式会社」とも提携し、ツアーパッケージの販売も行っています。

このように、各案内所で、ニーズに応じたコンテンツを訪日外国人観光客向けに展開しています。

まとめ：国内外の企業、自治体との提携に加え、訪日外国人観光客に人気の高い都市に「専用案内所」を開設

先述の通り、「HIS」では、

1. 国内、国外問わず、様々なグループと提携
2. 各都市に、訪日外国人観光客向け案内所を、設置

の2つを軸にインバウンド対策を、行っています。さらなる伸びが、期待される旅行業界におけるインバウンド市場。「HIS」のインバウンド対策は、他企業にとっても良い参考になるでしょう。

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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

＜こんな方におすすめ＞

• インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
• 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
• 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
• 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
• インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論　ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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