訪日外国人観光客が、年々異例のペースで増えており、国内では「インバウンド」と掛け合わせることにより、国内の問題を解決していこうという動きが見られます。
大手旅行会社H.I.Sは、新たに「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。地方におけるインバウンド誘致に一役買う団体となっているようです。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
地方創生・観光プロモーションコンソーシアム（RTPC）とは？
地方創生・観光プロモーションコンソーシアム（英語表記：Regional Tourism Promotion Consortium ／ 略称：RTPC）とは、H.I.Sが設立した団体。自治体・観光協会と連携し、魅力ある優れた観光資源を国内外に知らしめ、地方創生・心豊かな生活に寄与することを目的としています。
現在ではH.I.Sを含めた31社の法人企業と5つの自治体・観光施設・観光協会が連携しています。
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが設立された背景、また同団体と連携するメリットはいったい何なのでしょうか？
背景には情報の煩雑化が：窓口一括化で情報・サービスを整理
https://youtu.be/qdxheqGJWdU
2016年の訪日外国人観光客数が史上初めて2,000万人を突破したことに代表されるように、観光業界にとってインバウンド誘致は、ホットなキーワードになっています。
しかし、現状では各企業・自治体が、インバウンドの誘致を目的に、さまざまな角度から取り組みを行っているため、情報の煩雑化を招いているという実態があります。
たとえある企業が、インバウンド誘致に有効な手段・サービスが生み出しても、金銭面や人員面の事情で断片的にしか取り組むことができないこともしばしば。
今回ご紹介している地方創生・観光プロモーションコンソーシアムに各種インバウンド誘致に携わる企業・自治体、観光業界が加盟することで、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが窓口となり、各種企業・自治体・観光業界の行っているインバウンド向けサービス・取り組みを取りまとめてくれるため、より効果的な情報・インバウンド対策サービスの整理と活用が可能になります。
旅マエ・旅ナカ・旅アトの3段階に分けて協業：ITやSNSを駆使することで地域の魅力をデジタルで提供
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムは、「旅マエ」「旅ナカ」「旅アト」の3つに分けて協業しています。
「旅マエ」を担うのは、H.I.Sが運営するサイトhisgo、やHAnavi、INTERPARKなど海外プロモーションを担う事業者。潜在的なインバウンドに向けて、観光情報を配信します。
「旅ナカ」を担うのは、日本国内の観光コンテンツを扱う事業者。H.I.Sの関連サービス事業であるスマ宿や、ACTIVITY JAPAN、学生団体JIMOTO.Linkなど。インバウンド向けの旅行商品やアクティビティーを立案・企画します。
「旅アト」を担うのは、Mobile Factoryや、TAMECCO、VISORなど企画されたインバウンド事業をIT化・クラウド化することが可能な事業者。SNSを駆使することにより、訪日外国人観光客の動向・行動分析・ニーズの変化などを分析します。
ご紹介したように訪日外国人観光客に地域の魅力をプロモーションするにあたって、旅マエ・旅ナカ・旅アトの3段階に分け、各社のもつ強みを掛け合わせることにより、効果的にITやSNSを駆使したインバウンド誘致を進めることができます。
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムの取り組み事例
①自治体のデジタル観光パンフレットの配信：インバウンドは手軽に観光情報の入手が可能に
以前であれば、観光協会や自治体が配布していた観光パンフレットは、紙媒体であるという理由から、実際に訪問した観光客にしか渡すことができませんでした。また、印刷費からコスト面においても課題がありました。
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムは、この点に着目。全国の自治体・観光団体が発行している観光パンフレットをデジタル化。「H.I.Sクーポン」（＊）サイト・アプリを通じ、訪日外国人観光客がスマートフォンなどで気軽に閲覧できるようにしました。
例として、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムが手掛けた「九十九島」（長崎県・佐世保市）は、内閣府が後援する「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」（＊）において、デジタル観光パンフレット部門を受賞しました。
＊H.I.S.クーポン：無料で利用できるクーポンサービス。観光情報を3万スポット掲載しており、クーポンは1万2千件提供しています。クーポンは、WEBとスマホアプリから取得可能で、どちらも多言語対応されています。
＊ふるさと名品オブ・ザ・イヤー：内閣府が後援する地域の将来を支える名品とその市場開拓を支援する表彰制度。
②地元の学生取材動画の配信：インバウンドに向けて地域の魅力をアピール
https://www.youtube.com/watch?v=NPfEIFiLWR8&feature=youtu.be&app=desktop
地方創生・観光プロモーションコンソーシアムでは、地元の大学生を起用し、地域の独自の魅力・観光スポットを動画を通じて紹介しています。
上記の動画は、日本のガールズ＆ポップカルチャーファンを創造するインターネット・ソーシャルTV局であるGirls Tubeとコラボして作成されており、大企業からベンチャーまで一体となった取り組みが実施されている様子が伺えます。
まとめ：地方創生×インバウンドへ新たなプラットフォームが誕生：参画することでピンポイントなインバウンド対策が可能に！
今回ご紹介してきた「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」。観光大手企業からIOTスタートアップ、地域の学生団体など多業種な民間企業が連携し、ITやSNSを駆使した自治体観光プロモーションを旅マエ・旅ナカ・旅アトを通してワンストップで行っています。
一口に「地方創生」「インバウンド対策」と言っても、課題は多種多様であり、1社だけでは効率的に課題にアプローチできません。
しかし、地方創生・観光プロモーションコンソーシアムに参画することで、各社の得意分野を持ち寄って「地方創生」「インバウンド対策」に当たることができるため、合理的なシステムといえます。
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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