博報堂アイ・スタジオ、訪日外国人観光客への 通訳ガイド不足解消に向け「Project JACH(ジャック)」始動

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~多言語音声配信デバイスのプロトタイプを SXSW(サウスバイサウスウエスト)に出展~

[株式会社博報堂アイ・スタジオ]

株式会社博報堂アイ・スタジオ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平林 誠一、以下 博報堂アイ・スタジオ)は、訪日外国人観光客が増加し、リソース不足が予測される日本の観光業界のソリューションとして、研究プロジェクト「Project JACH」を立ち上げました。多言語での音声配信デバイスの第1弾である「JACH」を、アメリカのテキサス州オースティンで3月に開催されるSXSW(サウスバイサウスウエスト)のTradeShowにブース出展します。

JACH紹介サイト: http://hackist.jp/jach

昨年10月に観光庁が発表したデータによると、訪日外国人観光客の数は遂に2,000万人を突破しました。さらに、矢野経済研究所『国内インバウンド市場に関する調査』(2016)*によると、2020年には3,679万人に上ると予測されています。
その一方で、日本の歴史や文化を外国語で案内できるガイドの不足が課題となっています。現行の制度では有償ガイドは国家資格である通訳案内士のみと定められています。資格取得には、外国語だけでなく日本の地理、産業、文化など幅広い知識・教養が必要という背景もあり、通訳案内士は2016年4月1日時点で20,747名に留まっています。そのため、2020年の訪日観光客の対応に向けガイド不足の解消が求められています。
*出典:株式会社矢野経済研究所「国内インバウンド市場に関する調査を実施(2016年)」(2016年12月16日発表)

博報堂アイ・スタジオでは、卓越したソリューション力を持つデジタルクリエイティブ制作会社として、通訳案内士不足の問題を解消する研究プロジェクト「Project JACH」を立ち上げ、通訳案内士の代わりを担うデバイスとして流通させることで、課題解決を目指します。
「Project JACH」の第一弾として、多言語での音声配信デバイス「JACH」を開発しており、デバイスに内蔵されたGPSにより利用者の位置情報を取得し、その場所にまつわる情報をご案内します。

今年のSXSW出展では、当社ブースにサンプルを設置して、実際に「JACH」とのコミュニケーションを体験いただくデモンストレーションも行う予定です。

博報堂アイ・スタジオの企業スローガンである「きづく きずく」Beyond the ‘Digital’のもと、デジタルのみにとらわれない、自由な発想をもって新しい“デジタルエクスペリエンス”を創造することで社会の未来に貢献していきたいと考えています。

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■「JACH」について

「JACH」は、多言語での音声配信デバイスで、デバイスの両端が髭の形をしています。その髭部分に、イヤホンを挿入することでスイッチがオンになり、音声案内が開始される仕組みになっています。デバイスに内蔵されたGPSにより利用者の位置情報を取得し、その場所にまつわる情報をご案内します。
配信される情報は、観光情報だけではなく、観光で役立つ情報や日本に関する小ネタなどを時にジョークを交えてささやきます。サービスが拡大し、多くの台数が設置可能になり次第、地元の人々に協力を仰ぎ、コンテンツを増やしていく想定です。
初期段階としては、訪日観光客数が多く、需要のある言語として中国語、韓国語英語の3ヶ国語の対応を検討しており、スイッチで各言語の切り替えができるようになっています。(言語は順次追加予定)

■博報堂アイ・スタジオについて

株式会社博報堂アイ・スタジオは、クライアント企業のWebサイトプロモーションサイト、キャンペーンサイトの企画制作とそのコンサルティング、それに伴うシステム開発、公開後のPDCAマネジメントから多言語対応まで、一貫したトータルサポートを高クオリティでご提供しています。さらに、中国ASEAN諸国のクライアント企業へのサポートも同様に行っています。
また、近年普及がめざましいスマートデバイス向けのサービス開発やアプリ制作をはじめ、ネット動画マーケティングSNS、O2O、クラウドサービスといった領域でのソリューション提供にも積極的に取り組んでいます。

━━ 会社概要 ━━
【社名】   株式会社博報堂アイ・スタジオ
【所在地】  〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目10番1号 有楽町ビルヂング5階
【URL】   http://www.i-studio.co.jp/
【広報Fb】  https://www.facebook.com/hakuhodoistudio.pr
【代表者】  代表取締役社長 平林 誠一
【設立年月】 2000年6月
【資本金】  2億6,000万円
【事業内容】 インタラクティブ・クリエイティブ業務、
システム開発業務、CRM業務

【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?


本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。

2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。

一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。

本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。

観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。

<本セミナーのポイント>

  • 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる!
  • 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる!
  • 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる!
  • 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる!

詳しくはこちらをご覧ください。

欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?【6/11開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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