2016年12月29日に民泊専門メディアのAirstairが発表した「東京民泊マーケット市場レポート2016」によると、東京における民泊物件数は、前年の2.4倍を記録しており、民泊市場は大きなマーケットになっていることがわかります。そんな日本における民泊市場。先日民泊物件数が多い都道府県ベスト10をご紹介しましたが、逆に民泊物件数がもっとも少ない都道府県はどこなのでしょうか？mister suite labを活用して、都道府県別の民泊物件数ワースト10を確認してみましょう。
民泊TOP10はどこだ？東京、大阪、京都に続く4位は意外にも沖縄：民泊分析ツールmister suite
一般的な宿泊施設を利用するよりも低コストであることや、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、旅行時に民泊サービスを利用する観光客が世界的に増えています。日本においても近年、法規制の緩和が進んだことで民泊は人気になりつつあります。2016年12月29日にAirstairが発表した「東京民泊マーケット市場レポート2016」によると、東京における民泊物件数は、前年140%増（2.4倍）を記録。民泊市場は年々巨大なマーケットになっています。そんな日本における民泊市場。民泊物件数はどこ...
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[第38位]富山県 民泊物件数：43件
富山県の総民泊物件数は、43件。稼働率（＊）は、47.73%、平均価格は5,014円です。富山市にほとんどの民泊物件が集中しています。
北陸新幹線開通で、石川県がインバウンドに人気の観光エリアになっていますが、近隣の富山県・福井県には民泊物件を含むインバウンド向け宿泊施設が整備されていないことが伺えます。
＊空き室ではなく民泊として実際に利用されている部屋のパーセンテージ
[第39位]福島県 民泊物件数：35件
福島の総民泊物件数は、35件。稼働率は、55.17%、平均価格は8,305円です。
[第40位]岩手県 民泊物件数：34件
岩手県の総民泊物件数は、34件。稼働率は、50%、平均価格は10,773円です。盛岡市と、安比高原スキー場付近に民泊物件が集中しています。
[第41位]山口県 民泊物件数：31件
山口県の総民泊物件数は、31件。稼働率は、68.42%、平均価格は8,316円です。特に民泊物件が集中しているエリアは確認できず、分散していることが把握できます。
[第42位]青森県 民泊物件数：29件
青森県の総民泊物件数は、29件です。稼働率は、68.42%、平均価格は8,316円となっており、青森市・黒石市に民泊物件が集まっています。
[第43位]鳥取県 民泊物件数：24件
鳥取県の総民泊物件数は、24件です。稼働率は、76.19%、平均価格は3,987円。米子市・鳥取市の2カ所に民泊物件が集中しています。
[第44位]島根県 民泊物件数：14件
島根県の総民泊物件数は、14件です。稼働率は、90.91%、平均価格は8,228円。県庁所在地の島根ではなく、出雲大社や宍道湖で有名な出雲市に民泊物件が集中していることがわかります。
[第45位]福井県 民泊物件数：13件
福井県の総民泊物件数は、13件です。稼働率は、25%、平均価格は11,118円。
富山県もそうですが、福井県も近隣の石川県と比べると民泊物件を含むインバウンド対応宿泊施設の整備が進んでいないようです。
[第46位]秋田県 民泊物件数：12件
秋田県の総民泊物件数は、12件です。稼働率は、78.57%、平均価格は3,562円となっています。秋田市を除いては、ほとんど民泊物件が確認できない状態です。
[第47位]山形県 民泊物件数：10件
全国でもっとも民泊物件数が少なかったのは、山形県。山形県の総民泊物件数は10件でした。
稼働率は、100%、平均価格は7,307円。
まとめ：mister suite lab活用で民泊市場におけるニーズがまるわかりに！
今回は、民泊分析ツールのmister suite labを活用して、民泊物件数の少ない都道府県ランキングをご紹介してきました。
東北地方では、宮城県を除いて民泊物件数が少ないことが把握できます。山形県、秋田県、島根県、鳥取県に至っては、民泊物件数こそ少ないものの、稼働率は高い状況にあるため、潜在的なニーズが眠っているのかもしれません、
民泊分析ツールのmister suite labを活用することにより、民泊市場におけるニーズを浮き彫りにすることができます。
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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