日本百貨店協会が発表した、93店鋪の百貨店を対象にした免税店売上高の調査によれば、2017年1月の百貨店でのインバウンド消費は前年同月比24.8％増となり、前年を大きく上回りました。特に化粧品や食料品などの消耗品の免税売上が好調。中華圏を中心とした春節（旧正月）休暇が、昨年は2月スタートであったのが1月にずれ込んだことも後押しした模様です。
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2017年1月の百貨店のインバウンド免税売上動向
| 実額／実数 |
| 前年同月比 |
| 免税総売上高 |
| 約217億円 |
| 24.8%増 |
| 一般物品売上高 |
| 約146億9千万円 |
| 12.6%増 |
| 消耗品売上高（化粧品、食料品等） |
| 約70億1千万円 |
| 61.4%増 |
| 購買客数 |
| 約33万人 |
| 31.0%増 |
| 一人あたりの購買単価 |
| 約66,000円 |
| 4.7%減 |
2017年1月の百貨店の免税売上は、総額で217億円（前年同月比24.8％増）となりました。昨年12月が192.4億円（前年同月比8.3%）でしたので、 2ヶ月連続で前年超え を果たし、お買い物／ショッピング枠でのインバウンド消費に復調の兆しが見え始めています。
というのも、訪日ラボで何度か触れているように、今年の中華圏の春節（旧正月）休暇は、昨年2016年が2月始まりだったのに対し、今年は1月末にスタートしたため、春節に喚起されたインバウンド需要が1月に流入。これが後押しした格好だと思われます。そのため、12月から復調しているものの、引き続き注視していく必要があるでしょう。
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2017年1月にインバウンドで人気のあった商品／免税手続きした出身国籍順位
| インバウンド人気商品 |
| 免税手続きした国籍 |
| 1位 |
| 化粧品 |
| 中国 |
| 2位 |
| 婦人服飾雑貨 |
| 香港 |
| 3位 |
| 食品 |
| 台湾 |
| 4位 |
| ハイエンドブランド |
| 韓国 |
| 5位 |
| 婦人服 |
| タイ |
前掲の票の通り、2017年1月の百貨店免税売上においては、 化粧品や食料品などの消耗品売上が前年同月比61.4％増の好調で、人気商品ランキング1位は化粧品 となりました。全体的に女性向け商品類が好調だった模様です。
また、免税手続きをした訪日外国人観光客の国籍別順位では、1位が訪日中国人観光客、2位が訪日香港人観光客、次点訪日台湾人観光客と、中華圏訪日外国人観光客が独占しています。
なお、訪日韓国人観光客は、1月の訪日数は1位の中国とほぼ同数の62.5万人だったものの、訪日韓国人観光客の特徴である「あまり消費をしない」という特徴もあり、免税手続き国籍ランクでは4位となっています。
2017年1月までの百貨店免税売上高推移
それでは2015年から2017年1月までの百貨店の免税売上高の推移を見てみましょう。2016年4月を期に、百貨店の免税売上は前年割れを起こしていましたが、2016年12月から前年超えを達成。2017年1月まで2ヶ月連続で前年同月超えを果たしています。
免税消費額に密接に関係する円相場と、費目別（一般物品、消耗品、総額）の前年比増減の推移がこちら。円相場はドル円の推移を示しているので、マイナス成長＝円高傾向、つまりインバウンド消費において不利な状況を意味します。
これで見てみると、2016年の間は全体的に前年よりも円高が続いており、それに伴い一般物品の免税売上、そして免税売上の総額が前年割れしていることがわかります。そのなかで ずっと好調をしめしているのが化粧品や食料品などの消耗品類 で、円高の影響を受けづらく、安定した人気を誇っていることが確認できます。
また、前年同月比超えを果たした2016年12月、2017年1月においては、昨年同月よりも円高傾向が続いていることも興味深いです。昨年の夏頃は謂わば「円高ショック」が起こっていたものの、現在の円高傾向の価格に”慣れ”が生じたことも考えられます。
まとめ：2ヶ月連続のインバウンド消費前年増…しかし2月は少々厳しいかも？
百貨店の免税売上は、2016年は円高の影響で不調だったものの、2016年12月、そして2017年1月は前年同月超えを達成しました。冷え込んでいたショッピングでのインバウンド消費に復調の兆しが見えていることは非常に興味深いですね。
しかしながら、1月は、1月末にずれ込んだ春節需要の後押しの影響が大きいものと考えられ、翻って2月は冷え込む可能性が高いものと考えられます。ショッピングでのインバウンド消費の復調の真偽は2月以降の免税売上で判明するのではないでしょうか。
＜参照＞
- 日本百貨店協会：外国人観光客売上・来店動向
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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