ホテルや旅館など一般的な宿泊施設を利用するよりも安く済むことや、インターネットの普及、シェアリングエコノミー型サービスの流行などを理由に、世界各国の観光客が旅行時に「民泊」を活用するケースが増えています。

日本においても近年、訪日外国人観光客数が異例のペースで増え続けていることを背景に、民泊に対する法規制の緩和が進んでおり、民泊が普及し始めています。

そんな日本における民泊市場。日本の首都「東京」において民泊市場は、どのような動向をたどっているのでしょうか？民泊分析ツールのmister suite labを活用して紐解いていきましょう。

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解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円

政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...

ホテル不足が問題化していた福岡市で民泊解禁！　近隣住民とのトラブル回避対策は？

福岡県福岡市で平成28年（2016年）12月1日、改正旅館業法施行条例が施行され、民泊が解禁されました。早くも営業許可の申請を行う事業者が現れています。北九州に位置する福岡県は、韓国をはじめとするアジア圏からの訪日外国人観光客に人気のある地域です。そのため、宿泊施設は申告な部屋不足に陥っており、そこに目をつけて違法な民泊サービスが横行。10月には、営業許可を取らずに運営されている物件が約1,500件あると報道されています。東京都、大阪府、京都府に次ぐ4番目の多さであり、これを背景に福岡では...

 

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[基本情報]総民泊物件数は13,605件！東京では1ホストが平均2件の民泊物件を所有

mister suite labによると、東京都では13,605件の民泊物件数が確認できます。ホスト数は、6,249人。ここから、東京に至っては1人のホストが2件以上民泊物件を保有していることがわかります。

 

[民泊物件情報]アパート＆貸し切りタイプが大半：1人用民泊物件にニーズあり？

部屋タイプ別にみていくと、東京都では民泊物件の75％以上がアパートであることがわかります。その次に多いのが一軒家となっており、B&B（＊）はほとんど確認できません。

東京では地価が高いことから、民泊ビジネスを行う際、そのほとんどがアパートを活用したものであることがわかります。

部屋タイプ別にみていくと、75％以上が貸し切り部屋となっており、残りの15％弱をシェアルーム（共同部屋）と個室（物件の一室のみを貸し出し）で分ける結果となっています。収容人数は、比較的分散されており、2人部屋、3人部屋、4人部屋、6人以上向けの部屋が多い様子。

逆に1人用の民泊物件は数が圧倒的に少なく、訪日外国人観光客におけるFIT（＊）の増加という背景を加味すると、大きなニーズが眠っているかもしれません。

＊B&B：宿泊と朝食の提供を料金に含み、比較的低価格で利用できる宿泊施設

＊FIT：団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で行く海外旅行のこと

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FITの増加から地方空港のインバウンド対策が進む：HIS 仙台空港にインバウンド向け施設開業＆政府からも支援

中国や東南アジア諸国などを対象にしたビザの条件緩和や、格安航空会社（LCC）の普及、また円安が進んだことなどを理由に、近年、訪日外国人観光客の数が増え続けています。このような背景を受け、政府は今年、訪日外国人観光客数を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表しています。航空路線の拡大やクルーズ船の寄航増加などもあり、2016年度も1月から8月までの期間で、訪日外国人観光客数は初めて1,600万人を超えるなど、訪日外国人観光客数は引き続き好調に伸びています。そんな追い風を受け、魅力的...

FITと企業・団体をマッチング：訪日客向け観光モデルコース情報サイトTaiken Japan

今年の訪日外国人観光客数は、10月末で2,000万人を突破し、これからも訪日外国人観光客数は増加が見込まれています。そのため、国内の企業・自治体では「インバウンド誘致」はホットなキーワードとなっています。今回は、インバウンド誘致を検討している企業・自治体と訪日外国人観光客をマッチングするサイトをご紹介します。 目次Taiken Japanとは？FITと企業・団体をマッチング 訪日客に観光コースを紹介[例①]HIDA SATOYAMA CYCLING -HALF-：FITにスポーツツーリズム...

 

[地域別物件数]新宿区では約3,000件の民泊物件を記録！3位にはインバウンドに人気の観光スポットが多い台東区が！

mister suite labによると、東京都でもっとも民泊物件数が多いのが新宿区。総物件数は2,933件です。交通の便の良さが理由の1つの予測できます。

2位には渋谷区がランクイン。計1,891件の民泊物件数を誇ります。新宿区と同様、観光時のアクセスの良さが理由の一部と考えられます。

浅草寺、雷門、アメ横、上野公園、東京国立博物館など訪日外国人観光客に人気のスポットを多く抱える台東区が3位に。民泊物件数は、1,080件です。

4位には、港区（1,067件）。5位には豊島区と（977件）と続きます。右記の図でも確認できるように、インバウンドに人気のスポットを多く抱える新宿区・渋谷区・港区を中心として民泊物件が集中しており、東京西部・東部においては、民泊物件数は少なくなっています。

 

[稼働率]平均稼働率は72％：土日は平日に比べ稼働率高め

mister suite labによると、東京都における民泊物件の稼働率は71.89%となっており、同じくインバウンドに人気の観光地である大阪（68.82％）、京都（71.86％）と比べると少し高めの数値に。

mister suite labでは、都道府県・市区町村別の民泊物件の稼働率を日付ごとに確認することができます2017年2月1日から2017年4月29日までの稼働率を確認してみると、

1名から2名向けの民泊物件の稼働率は、最低で45.7％、最高で77.84％。

3名から4名向けの民泊物件の稼働率は、最低で44.73％、最高で84.94％。

5名以上向けの民泊物件の稼働率は最低で42.45％、最高で84.09％となっています。