マンションや空き部屋を訪日外国人観光客などに貸し出す「民泊」。その法的規制をめぐって、東京都の弁護士 石原一樹氏が3月9日に大阪市を相手取り提訴を起こしました。石原氏は、12月6日に東京都江東区を同様の案件で提訴しており、民泊新法の成立間際に波紋が広まります。
10分で理解する民泊サービス その実態とは？背景や法的要件、課題などを解説
これまでの民泊はグレーゾーンだった
昨年より議論が活発化し、今期国会に提出された「民泊新法（住宅宿泊事業法）」。今まで宿泊関連のルールを定めていた旅館業法は、現在のいわゆる「民泊」の形式を想定していなかったために、民泊新法の議論が活発化するまでは、民泊は謂わばグレーゾーンの状態になっていました。
この続きから読める内容
- 民泊特区制度：特例的に旅館業法の適用を受けずに民泊を営業できる制度
- 東京都の弁護士、民泊規制をめぐり大阪市・東京都江東区を提訴
- 民泊に関する規制の合理性に疑問
- まとめ：民泊新法施行までの民泊のあり方が変わるかも？
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