先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画 「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定 されました。「観光立国推進基本計画」とは、 「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもの で、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。

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観光立国推進基本計画改正案、閣議決定

先日3月28日、政府は「観光立国推進基本計画」の改正案を閣議決定しました。数値目標については、2016年に定められた「明日の日本を支える観光ビジョン」を引き継ぐ格好となっています。

さて、ここまでに登場した「観光立国推進基本法」「観光立国推進基本計画」「明日の日本を支える観光ビジョン」について、おさらいしましょう。

観光立国基本法＞観光立国基本計画＞明日の日本を支える観光ビジョン

観光立国基本法

現在の日本のインバウンドを含めた、 観光に関わる政策決定における土台となっている法律が「観光立国基本法」 です。1963年制定の「観光基本法」を全部改定する形で、2006年に閣議決定、2007年より施行されました。

同法は、観光立国実現のための基本理念を定めた法律です。この法律により、次の「観光立国推進基本計画」を定めることが決められています。

観光立国推進基本計画

前述の「観光立国推進基本法」にもとづき、 観光立国の実現に関する基本的な計画・目標を定めるものが「観光立国基本計画」 です。2007年に決定し、2012年に改定され、今回改定されました。

明日の日本を支える観光ビジョン

「明日の日本を支える観光ビジョン」は、サブタイトルが「世界が訪れたくなる日本へ」となっているように、昨今のインバウンド市場の急激な成長を踏まえ、観光政策に関する新たな施策・目標を取り決めています。

それぞれの法律・計画、および政府の観光関連団体の関係については、以下の記事で詳細に開設しています。

明日の日本を支える観光ビジョンとは？わかりにくい政府や観光庁の取り組みの構造をまとめました

政府は観光先進国への新たな国づくりに向け、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を行い「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。しかしその取り組みについてわかりづらくなっています。そこでこの記事では、政府の取り組みの全体像についてわかりやすく解説します。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談してみる目次観光立国に向けた政府の取り組み、団体などの相関図インバウンドに関わ...

観光立国推進基本計画改正案の内容とは

それでは、今回の「観光立国推進基本計画」の改正の内容とはどのようなものなのでしょうか。大きな変更点はインバウンドに関わる目標数値の変更で、「明日の日本を支える観光ビジョン」で定められた、 2020年までに訪日外客数4,000万人 などの数値を引き継ぐ格好となっています。

改正案からインバウンドに関わるものについてピックアップして解説しましょう。

インバウンドに関わる数値目標

インバウンドに関わる数値目標については、旧「観光立国推進基本計画」より目標を上方修正した「明日の日本を支える観光ビジョン」で定められた目標数値を引き継ぐ格好となっています。具体的には、

• 訪日外国人旅行者数
  • 旧計画 1,800万人→4,000万人 （2016年時点実績 2,404万人）
• 訪日外国人旅行消費額
  • 旧計画 3兆円→8兆円 （同 3.7兆円）
• 訪日外国人リピーター数
  • 旧計画 1,000万人程度→2,400万人 （同 1,436万人）
• 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数
  • 旧計画 2,400万人泊→7,000万人泊 （同 2,845万人泊）
• アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合
  • 旧計画 5割以上増（1,111件以上）・アジア最大の開催国→3割以上・アジア最大の開催国 （同 26.1%・アジア最大）

といった数値目標が立てられました。なお、数値目標の達成期限は、旧「観光立国推進基本計画」では2016年（平成28年）で、改正「観光立国推進基本計画」では東京オリンピックの開催される2020年（平成32年）とされています。

ここから見えるのは、旧「観光立国基本計画」の 期限が切れた こと、また 旧目標が全て達成できた ということであり、そのため、どの指標においても およそ2.5倍の高い目標に上方修正 した上で、今回の改正「観光立国推進基本計画」が決定されていることがわかります。

最近のインバウンドトレンドを捉えた施策方針

また、数値以外においても、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として様々な取り組みについて掲載されています。そのなかでも、最近のインバウンドトレンドをたら得た施策について紹介します。

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