本日4月19日、エクスペディアグループで世界最大級のバケーションレンタル会社「HomeAway（ホームアウェイ）」と日本最大級の広域連携DMOの「せとうちDMO」が業務提携を開始することをHomeAwayとせとうちDMOの業務提携発表会で発表しました。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
HomeAway・せとうちDMO 業務提携開始
世界最大級のバケーションレンタル会社「HomeAway（ホームアウェイ）」と日本最大級のDMO「せとうちDMO」の事業支援を担う「株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション」は、4月19日より瀬戸内地域のインバウンド旅行者の観光推進における業務提携を開始します。
瀬戸内ブランドコーポレーションは、同社が開発支援する古民家宿泊施設においてHomeAwayを戦略的パートナーと指名。宿泊施設のオーナーにはHomeAwayとの専属契約を推奨するなどを実施。一方HomeAwayは、瀬戸内地域のインバウンド向けプロモーション・マーケティングを担当し、両社で瀬戸内地域のインバウンド活性化、促進をしていくことが狙いです。
HomeAway（ホームアウェイ）・せとうちDMOの業務提携概要
今回のHomeAwayとせとうちDMOの提携の目的は以下の通り。
- 政府主唱の『（新）観光立国推進基本計画』に併せ、瀬戸内エリアの観光資源を活かしインバウンド市場の拡大を図る。そのため以下の施策を共同にて実施する。
- 瀬戸内地域における古民家などの歴史的建築物を活用した優良な宿泊施設を開発。
- 上記を海外の旅行者に対して積極的にマーケティングし、瀬戸内エリアへのインバウンド旅行者誘致と旅行消費を活性化させる。
インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ！観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説
先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画 「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定 されました。「観光立国推進基本計画」とは、 「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもの で、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！訪日ラボに相談し...
古民家を使った旅館やレストランがオープンしやすく！ 国交省、市街化調整区域の建造物を観光振興などに運用する方針
国土交通省は平成28年（2016年）12月27日、空き家になった古民家や住宅を地域資源と捉え、観光振興などを目的とした用途変更に柔軟に対応する方針を明らかにしました。類似の取り組みは各地で行なわれており、さらに活性化する可能性があります。 訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的な
そして提携内容は
＜せとうちDMO＞
- 瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援する一棟貸し宿泊施設の外資オンライン旅行会社としてHomeAwayを戦略的パートナーとし、関与する施設において外資オンライン旅行会社カテゴリに関する専属契約を推奨する。
- 瀬戸内ブランドコーポレーションが100%所有する施設においてはHomeAwayを外資オンライン旅行会社カテゴリに関する専属契約とする。
- 瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援する一棟貸し宿泊施設に対し、施設内でのHomeAway ブランド露出を推奨する。
＜HomeAway＞
- HomeAwayが自社マーケティング資産を積極的に活用し、瀬戸内ブランドコーポレーションが開発する一棟貸し宿泊施設およびその周辺地域に関するインバウンドプロモーションを実施する。
- HomeAwayが本提携を通じて得られたマーケティングデータを瀬戸内ブランドコーポレーションと共有し、瀬戸内のエリアブランディングと登録物件への誘客をサポートする。
といった内容です。
古民家など歴史的建築物100棟を活用
せとうちDMOは、瀬戸内地域おいて2021年までの5年間で100棟の歴史的建築物を活用した宿泊・商業施設の開発を目指しており、その第一弾として本日より、愛媛県内子町の古民家を活用した宿泊施設「町屋別荘こころ」及び「ホテルこころ・くら」の予約をHomeAwayで開始しました。
「町屋別荘こころ」
大正時代より受け継いだ趣ある建物をそのままに、1日1組限定で古き良き内子の暮らしが体験出来る古民家宿（リンク）。
「ホテルこころ・くら」
明治時代より内子の移り変わりを見守ってきた蔵が、内子に訪れる人々のこころとからだを癒すため、静に門を構えた古民家宿（リンク1・リンク2）。
HomeAway（ホームアウェイ）とは：世界最大規模のバケーションレンタルサービス
HomeAwayは、エクスペディアグループに属し、テキサス州のオースティンに本社を置く世界最大級のバケーションレンタル会社です。世界190ヵ国、200万件以上のバラエティに富んだユニークな物件を、オンラインで予約できるプラットフォームを運用・提供しています。
バケーションレンタルとはオーナーが部屋や物件を使用しない期間、第三者へ貸出するレンタルサービスのことです。欧米では、長期休み期間だけ別荘を貸し出したり、滞在頻度が減った家を第三者に貸すことが一般的となっております。その点から、マンションなどの空き室を旅行者に貸し出すAirbnbを筆頭とした民泊サービスとは性質が異なります。
HomeAway（ホームアウェイ）とAirbnbとの違い
HomeAwayとAirbnbで提供する宿泊施設の違いは利用者や登録物件の立地などにも表れています。Airbnbのキーワードが「若年層・1人旅・都市部・低単価短期」であるのに対し、HomeAwayは「中年層・家族グループ・地方やリゾート地・高単価長期」という特徴があります。
年齢層においては、Airbnbは18〜34歳の若年層が過半数である58％を占めるのに対し、HomeAwayでは35〜54歳の中年層が丁度半数の50％となっています。また、年齢層の違いは宿泊日数と宿泊予算にも表れており、HomeAway利用者層の予約単価はAirbnbの約2倍となります。
これらのHomeAwayが持つ特色である「中年層・家族グループ・地方やリゾート地・高単価長期」と瀬戸内地域の観光資源が合致することから、今回の業務提携に至った模様。
せとうちDMOとは：日本最大級の地域連携DMO
せとうちDMOとは、一般社団法人せとうち観光推進機構と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成されており、瀬戸内ブランドの確立と瀬戸内地域の価値の最大化を図ることを目的とした組織です。瀬戸内が有する様々な観光資源を最大限活用し持続可能な観光地経営に取り組んでいます。
せとうちDMOにおいて、一般社団法人せとうち観光推進機構はおもにインバウンド客向けのプロモーションを担当。また株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションはせとうち観光活性化ファンドを通じて瀬戸内の観光事業者向けの事業支援を担当しており、今回、HomeAwayと手を組むことになったのは、後者の株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションとなっています。
そもそもDMOとは「Destination Marketing Organization／Destination Management Organization」の略称で、直訳すると「目的地に関するマーケティングやマネジメントを行う組織」となります。現在の日本のインバウンドにおいて、インバウンドを地方誘致するための観光地域づくりが抱える課題を解決すべく、日本版DMOの形成・確立が必要だとされ、注目を集めています。
最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...
＜取材＞2017年4月19日 HomeAwayとせとうちDMOの業務提携発表会
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
