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先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定されました。「観光立国推進基本計画」とは、「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもので、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。

 

観光立国推進基本計画改正案、閣議決定

先日3月28日、政府は「観光立国推進基本計画」の改正案を閣議決定しました。数値目標については、2016年に定められた「明日の日本を支える観光ビジョン」を引き継ぐ格好となっています。

さて、ここまでに登場した「観光立国推進基本法」「観光立国推進基本計画」「明日の日本を支える観光ビジョン」について、おさらいしましょう。

観光立国基本法>観光立国基本計画>明日の日本を支える観光ビジョン

インバウンド関連政府取り組み相関図

インバウンド関連政府取り組み相関図

観光立国基本法

現在の日本のインバウンドを含めた、観光に関わる政策決定における土台となっている法律が「観光立国基本法」です。1963年制定の「観光基本法」を全部改定する形で、2006年に閣議決定、2007年より施行されました。

同法は、観光立国実現のための基本理念を定めた法律です。この法律により、次の「観光立国推進基本計画」を定めることが決められています。

観光立国推進基本計画

前述の「観光立国推進基本法」にもとづき、観光立国の実現に関する基本的な計画・目標を定めるものが「観光立国基本計画」です。2007年に決定し、2012年に改定され、今回改定されました。

明日の日本を支える観光ビジョン

「明日の日本を支える観光ビジョン」は、サブタイトルが「世界が訪れたくなる日本へ」となっているように、昨今のインバウンド市場の急激な成長を踏まえ、観光政策に関する新たな施策・目標を取り決めています。

それぞれの法律・計画、および政府の観光関連団体の関係については、以下の記事で詳細に開設しています。

 

観光立国推進基本計画改正案の内容とは

それでは、今回の「観光立国推進基本計画」の改正の内容とはどのようなものなのでしょうか。大きな変更点はインバウンドに関わる目標数値の変更で、「明日の日本を支える観光ビジョン」で定められた、2020年までに訪日外客数4,000万人などの数値を引き継ぐ格好となっています。

改正案からインバウンドに関わるものについてピックアップして解説しましょう。

観光立国推進基本計画改正案の概要

観光立国推進基本計画改正案の概要

インバウンドに関わる数値目標

インバウンドに関わる数値目標については、旧「観光立国推進基本計画」より目標を上方修正した「明日の日本を支える観光ビジョン」で定められた目標数値を引き継ぐ格好となっています。具体的には、

  • 訪日外国人旅行者数
    • 旧計画1,800万人→4,000万人(2016年時点実績 2,404万人)
  • 訪日外国人旅行消費額
    • 旧計画3兆円→8兆円(同 3.7兆円)
  • 訪日外国人リピーター数
    • 旧計画1,000万人程度→2,400万人(同 1,436万人)
  • 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数
    • 旧計画2,400万人泊→7,000万人泊(同 2,845万人泊)
  • アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合
    • 旧計画5割以上増(1,111件以上)・アジア最大の開催国→3割以上・アジア最大の開催国(同 26.1%・アジア最大)

といった数値目標が立てられました。なお、数値目標の達成期限は、旧「観光立国推進基本計画」では2016年(平成28年)で、改正「観光立国推進基本計画」では東京オリンピックの開催される2020年(平成32年)とされています。

ここから見えるのは、旧「観光立国基本計画」の期限が切れたこと、また旧目標が全て達成できたということであり、そのため、どの指標においてもおよそ2.5倍の高い目標に上方修正した上で、今回の改正「観光立国推進基本計画」が決定されていることがわかります。

最近のインバウンドトレンドを捉えた施策方針

また、数値以外においても、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策として様々な取り組みについて掲載されています。そのなかでも、最近のインバウンドトレンドをたら得た施策について紹介します。

2020年までに世界水準DMOを100組織形成

国内外での観光先として選ばれるための魅力ある観光地域づくりとして、DMOを100組織形成するとしています。DMOとは、Destination Marketing Organization/Destination Management Organizationの略称で、「目的地に関するマーケティングやマネジメントを行う組織」という意味になります。

魅力ある公的施設の公開・開放等

赤坂や京都の迎賓館について、接遇等に支障のない範囲で、通年での一般公開を実施し、観光の呼び水として活用するとしています。その他の公的施設などについても観光資源としての公開・開放を引き続き検討するとのこと。

古民家などを活用した取り組みを全国200地域で展開

地方の少子高齢化にともなって増加する古民家を、観光資源として活用しようという取り組みです。近年のインバウンドの消費傾向が「コト消費」にシフトしつつあること、そして日本の生活を体験したいというニーズへの対応、さらには地方活性化に結びつくとしてインバウンド業界でも注目を集めています。

農泊を全国500地域で展開

農泊とは、「農家民泊(農林漁業体験民宿)」ないし「農家民宿」の略称で、農業や林業、漁業などの体験や、それらを生業とする方々と一緒に生活をすることで、その普段の生活に触れることを目的とした体験型宿泊です。この農泊の推進により、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を平成32年までに500地域創出するとしています。

民泊サービスへの対応(民泊新法)

住宅やマンションの空き部屋を、主に訪日外国人観光客に有償で貸し出す「民泊」。宿泊施設不足の緩和、コト消費ニーズへの対応などから、急速に日本で普及してきていますが、治安、衛生、近隣トラブル等の課題がありました。これに対応すべく、必要な法整備、つまり民泊新法の制定に取り組んでいます。

最先端技術を活用した革新的な出入国審査(CIQ)体制の実現

訪日外国人観光客などが入国に際し必要とされる手続きの総称をCIQといいます。CIQとは、税関(Customs)、出入国管理(Immigration)検疫(Quarantine)の総称で、インバウンドの最初の受け口であることから、訪日旅行の満足度向上のために、これらの手続きの効率化が課題となっています。

 

まとめ:政府がインバウンドに対してどのような取り組みをしているのかを把握しよう

このたび、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定されました。改定案では、「明日の日本を支える観光ビジョン」の目標数値を引き継ぐ格好となっており、そのほか、近年のインバウンドトレンドを捉えた政策・取り組みについて掲載されています。

政府がどのようにインバウンドを成長させようとしているのかを知ることは、よりよいインバウンドビジネススキームの構築に役立つと言えます。そのため、個々のインバウンドビジネス事業者にとっても、これらの政策は他人事ではありません。

インバウンドに関する日本における時流を掴むべく、政府の動き・方針・政策についてもチェックをしていきましょう。

<参考>

 

 

 

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