Airbnb、ホームシェアリングラボを日本で初めて福岡に設立

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九州に新しい付加価値の創出を実現するための「実験室」として活動始動第一弾として、福岡開催の国際会議との国内初のパートナーシップを締結

[Airbnb Japan株式会社]

2017年5月19日 福岡発 ―世界最大手のコミュニティ主導型マーケットプレイスのAirbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、日本語名:エアビーアンドビー、以下:Airbnb)は、本日、ホームシェアリングラボ(英語名称:Home Sharing Lab)を日本で初めて福岡に設立します。ホームシェアリングラボは、Airbnbの理念に賛同するホスト、ゲスト、パートナーおよびコミュニティの交流と創発により、地域にこれまでなかった新しい付加価値の創出を実現するための「実験室」となることを目指します。

ホームシェアリングラボの事務局として、Airbnbは、福岡への移住サポートや福岡のコミュニティ情報などの発信活動を行う団体「福岡移住計画」と連携します。ホームシェアリングラボは、九州エリアを対象地域として、定例会・イベントを通じたメンバー間の情報共有やマッチングにより、Airbnbを通じてその地域の体験価値を向上させるプロジェクトの策定・実行をして参ります。

さらに今回、福岡をさらに活性化させるための取り組みの第一弾として、「比較法国際アカデミー第20回国際会議組織委員会」との間で覚書を締結しました。Airbnb国際会議と覚書を締結するのは国内初の試みとなります。比較法国際アカデミーは、法学分野における著名かつ格式高い国際学術団体の一つで、今回初めてとなるアジア開催地として福岡が選ばれました。2018年7月22日ー28日まで700―1000名余が75以上の国々から参加することが見込まれます。Airbnbは、本国際会議のために福岡を訪れる日本国内外からの旅行者の観光促進のための協働体制を構築することを目的とし、ホームシェアを活用した宿泊施設により、本国際会議をサポートして参ります。

ホームシェアリングラボ事務局を務める福岡移住計画の代表、須賀 大介氏は、次のように述べています。「現在、福岡をはじめとする九州エリアは、地方創生の中でも発信力の高い取り組みも多くは国内からも熱い注目を集めています。加えて、英国のライフスタイメディア「MONOCLE」でも世界の住みやすい都市ランキング7位に福岡市が選ばれるなど、海外からもライフステージとしての評価が高まっている状況です。九州エリアでホームシェアリングがさらに普及することで、観光から移住定住まで幅広い地域活性が見込めるに違いないと考えています。」

また、比較法国際アカデミー第20回国際会議組織委員会代表の九州大学法学研究院主幹教授 河野俊行氏は、Airbnbと提携することのメリットを次のように語ります。「この会議は1週間に渡るため、より広い空間やキッチンがある部屋に泊まれるのはうれしいと感じる参加者は少なくないでしょう。また初めて日本を訪れ、日本文化にも触れたいとお考えの参加者にとって一般の方々との交流は一石二鳥だと思います。特に今回の会議では、創設80年超になるアカデミー初の、若手研究者をターゲットにしたフォーラムが開催されます。こうした若い人たちからは喜ばれる取り組みになることでしょう。」

Airbnbの長田英知ホームシェアリング事業統括本部長は次のように述べています。「福岡市ではイベント開催時の宿泊施設不足が深刻な課題となっています。宿泊場所がないためにやむを得ず日帰りでイベント参加される方々もいらっしゃると思います。今回、国際会議のご支援を通して街ぐるみでの宿泊を実現することで、潜在的な宿泊需要を吸収し地域との交流や食・自然・文化等の魅力に触れる機会を増やすことができればと考えています。このような地域経済への波及効果を最大にするような仕組みを、さらに九州全土に広げていくことで九州地域の活性化に貢献していければと考えています。」

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福岡移住計画について

「福岡移住計画」は、福岡で暮らしたい人、働きたい人、進出したい企業に向けて、WEBサイトやSNSを通じて様々な情報発信を行う他、居(居場所づくり)・職(仕事の創出)・住(住まいの提供)を軸に活動を展開しています。現在、天神エリア、糸島エリア等全国10拠点のシェアオフィスネットワークを提供する他、移住者と地元の空き家オーナーを結ぶ福岡移住不動産の展開など、ライフスタイルから働き方までカバーした移住サポートを民間で展開している。また、福岡市との取り組みである「福岡クリエイティブキャンプ」はじめ、西日本鉄道との取り組み「HOOD天神」や、福岡銀行との取り組み「ダイアゴナルラン東京」など産学と連携した取り組みも多数実施。今回はホームシェアリングラボ九州の事務局を現地で担いながら九州全域の地域活性に挑む。http://fukuoka-ijyu.jp/about/

この続きから読める内容

  • 比較法国際アカデミーについて
  • Airbnb(エアビーアンドビー)について
  • <日本における経済活動レポート>2016年のAirbnbによる日本経済の押し上げ効果は9,200億円
  • 300万人の訪日客が利用:国内で普及が進む民泊サービスAirbnbの利用実態をわかりやすくご紹介
  • 空き家×Airbnb=地方創生!? Airbnbと東京大学が共同研究を開始!民泊を通じて社会問題を解決へ
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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