訪日外国人にとってはまだ主流の観光目的であるとは言えませんが、日本の古民家などの歴史的資源をインバウンドに活用しようという動きが出ています。
この度訪日外国人誘致を目的として、日本政府観光局(JNTO)と株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)が、4月18日に連携を発表しました。これは一体どのような目的があるのか見ていきましょう。
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今回の連携の目的
昨年の訪日外国人観光客数は2,000万人を超えましたが、訪日外国人観光客の観光ルートは東京・大阪等の大都市を巡るルートに集中しており、地方創生の観点からも、様々な地域に様々な国・地域の訪日外国人旅行者を誘致することが重要な課題となっています。
2016年のインバウンド宿泊は7000万人泊超！伸び率では香川が断トツ1位
昨年2016年のインバウンドの宿泊数は述べ 7,088万人泊 となり、前年比8.0％増となりました。観光庁がインバウンドの宿泊について調査を開始した2007年（平成19年）と比較すると約3倍の宿泊者数となっています。それぞれの都道府県別で見てみると 都市部よりも地方の伸び率が非常に高い傾向 にあることがわかります。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資料を無料でダウンロードする「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロー...
そのような中、古民家がブランド化され、地域資源の一つとして活用されることで、広範なエリアにおいて歴史的な街並みや食文化、生活文化が体験できる滞在型ツーリズムを展開することが可能となります。
古民家を使った旅館やレストランがオープンしやすく！ 国交省、市街化調整区域の建造物を観光振興などに運用する方針
国土交通省は平成28年（2016年）12月27日、空き家になった古民家や住宅を地域資源と捉え、観光振興などを目的とした用途変更に柔軟に対応する方針を明らかにしました。類似の取り組みは各地で行なわれており、さらに活性化する可能性があります。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションについてより詳しい資料のダウンロードはこちらコト消費に対応！インバウンド動画プロモーションについてネット上の有名人を活用したインフルエンサープロモーションについてイン...
「古民家の再活用」を通じたインバウンド誘致が進む：「モノからコト」へのニーズ移行が背景に
訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率：観光庁より引用そのような状況にある日本ですが、インバウンド誘致において未だに多くの課題を抱えています。その課題の中でよく取り上げられるのが、訪日外国人観光客向けの「宿泊施設不足」。観光庁のデータによると、大都市圏の客室稼働率（＊）は東京で77.4%、大阪で...
本協定は、こうした古民家を起点とする観光を軸とした地域活性化モデルの構築 に向けて、JNTO及びREVICの取組を双方の連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を目指すことを目的として締結するものです。
連携・協力に当たっては、以下の事項を中心に、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けて、地域が主体となって行う活動に対し、JNTO及びREVICの持つ機能を活かした具体的な支援策を連携・協力して検討するとしています。
当面の連携・協力事項について
- 古民家等の歴史的資源を活用した地方への訪日外国人旅行者誘致に関する海外発信 - 古民家等の歴史的資源を活用した地方への訪日外国人旅行者誘致に関する調査・情報収集 - 古民家等の歴史的資源及びこれらを活用した観光施設の効率的効果的な海外発信に向けた仕組みづくり
JNTOとREVICは、古民家等の歴史的資源を活用した訪日外国人旅行者の地方誘客を促進することを目的に、双方の取組を連携・協力の下に実施していくことにより、地域の自立的・継続的な取組を促進し、地域経済及び社会の活性化を図るとしています。
連携の期間
提携日である平成29年4月18日から1年間
まとめ：地方では既に独自に展開を初めている「古民家への訪日外国人誘致」を、今回JNTOとREVICが連携したことで、戦略的に後押しする体制に
徳島県三好市の祖谷地区など、地方では既に、訪日外国人が「日本らしさ」を体感出来る「古民家での宿泊体験」の提供を進めています。
「古民家の再活用」を通じたインバウンド誘致が進む：「モノからコト」へのニーズ移行が背景に
訪日外国人観光客の増加を受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年までに、現在の約2倍である4,000万人、2030年までには6,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標としています。都道府県別宿泊施設タイプ別客室稼働率：観光庁より引用そのような状況にある日本ですが、インバウンド誘致において未だに多くの課題を抱えています。その課題の中でよく取り上げられるのが、訪日外国人観光客向けの「宿泊施設不足」。観光庁のデータによると、大都市圏の客室稼働率（＊）は東京で77.4%、大阪で...
しかしこうした地方が独自、そして個別に海外発信・調査・情報収集を行っていくのは難しいですし、人的リソースなどの面で限界もあります。
今回JNTOとREVICが連携をして、こうした海外発信・調査・情報収集などを強化していくということで、地域がこうした取り組みを継続的に行っていく助けになる事が期待されています。
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＜参考＞
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
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