実は好調が続いている百貨店の免税売上動向、2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中

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日本百貨店協会は訪日外国人観光客の売上高・来店動向を毎月発表していますが、2017年4月から6月の訪日外国人観光客の売上高・来店動向はどのようになっているのでしょうか?3ヶ月をまとめてくわしく見ていきましょう。


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4月から6月の訪日外国人観光客の売上高が、前年同月比で大きく増加

日本百貨店協会が発表している訪日外国人観光客の売上高・来店動向によると、2017年4月から6月の、免税売上高、一般物品売上高 、消耗品売上高(化粧品、食料品等)、購買客数はいずれも前年同月比を上回る結果 となりました。この中でも、特に免税総売上高と化粧品や食料品などの消耗品売上高が上昇 しています。また、購買客数も 4月から6月で前年同月比127%以上 と伸びています。なお、1人あたりの購買単価に関しては4月以外は前年同月比でプラスになっているものの、他の項目に比べると伸び率は大きくありません。

【4月】訪日外国人観光客の売上高・来店動向:日本百貨店協会プレスリリースより

【4月】訪日外国人観光客の売上高・来店動向:日本百貨店協会プレスリリースより

【5月】訪日外国人観光客の売上高・来店動向:日本百貨店協会プレスリリースより

【5月】訪日外国人観光客の売上高・来店動向:日本百貨店協会プレスリリースより

【6月】訪日外国人観光客の売上高・来店動向:日本百貨店協会プレスリリースより

【6月】訪日外国人観光客の売上高・来店動向:日本百貨店協会プレスリリースより

4月-6月で訪日外国人観光客に最も人気があったのは「化粧品」

4月-6月で訪日外国人観光客に最も人気があったのは「化粧品」:日本百貨店協会プレスリリースより

4月-6月で訪日外国人観光客に最も人気があったのは「化粧品」:日本百貨店協会プレスリリースより

訪日外国人観光客に人気のあった商品を見ていくと、4月から6月まで化粧品が最も人気が高くなっており、続いて食品、婦人服飾雑貨、ハイエンドブランドが続いています。 こうした結果を見ていくと、やはり日本の化粧品はその高い品質と日本製という信頼感で、多くの訪日外国人観光客に選ばれているのだということがよくわかります。

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免税商品を最も購入しているのは中国人観光客

免税商品を最も購入しているのは中国人観光客:日本百貨店協会プレスリリースより

免税商品を最も購入しているのは中国人観光客:日本百貨店協会プレスリリースより

4月から6月に免税手続きカウンターに来店している訪日外国人観光客を国別で見ていくと、最も多いのが中国本土からの観光客となっており、2番目に多いのが香港、3番目が台湾、4番目が韓国、続いてタイシンガポールマレーシアとなっています。これは先に発表された4月から6月の訪日外国人消費動向調査でも国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額で中国が3,682億円とトップに来ていることからも頷ける結果と言えるでしょう。

2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中

2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中

2017年の免税総売上高は2013年以降過去最高を更新中

免税総売上高における一般物品と消耗品の売上高に関しては、4月から6月を通じてその割合は、はぼ60%:40%となっています。なお、グラフからも読み取れるように、2017年に関しては1月から6月まで、2013年以降単月での免税総売上高は過去最高を記録しています。

日本の高品質の「化粧品」「ハイエンドブランド」「婦人服飾雑貨」がこうした結果を呼び込んでいると言えますが、最近は北朝鮮の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」による不安から、韓国への旅行を控え、その代わりに日本を訪れる中国人観光客の増加も背景にあると言われています。

レポート「訪日中国人の爆買いは本当は終わっていない」のダウンロードはこちらから

<参考>

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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