（宿泊者名簿自動保存とオンライン本人確認）
[matsuri technologies株式会社]
国内No.1の物件数の民泊運営管理ツール「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社（東京都豊島区、代表取締役：吉田圭汰）は、10月2日に民泊事業者向けに自動チェックインが可能になるサービスの発表をします。
matsuri technologies株式会社ではインバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展のため、民泊新法や国家戦略特区対応のソリューションを開発しております。
民泊新法の施行により、宿泊者名簿の作成、保存が義務付けられ、宿泊者の本人確認も必要とされるようになります。膨大なコストが発生することが予想されるため、宿泊者の名簿の作成や本人確認をタブレットを通じて行う「自動チェックイン」の機能を有する「m2m Check-in」(https://www.m2mcheckin.info/)を提供し、民泊新法に対応した民泊運営をサポートします。
サービス名：「m2m Check-in(エムツーエムチェックイン)」
URL:https://www.m2mcheckin.info/
特徴：
- ビデオ電話本人確認
- 本人確認業務の委託【24H対応センター（別料金）】
- 本人認証機能（AirbnbなどのOTAとの宿泊予約情報と自動連携）
- 宿泊者名簿の自動作成
- 多言語対応
- パスポートの写しをクラウド上で保存
- 民泊運営管理ツールの「m2m Systems」との自動連携「m2m Check-in」
「m2m Check-in」：
【サービス画面について】
先着1000物件限定にて無料で「m2m Check-in」を利用できるキャンペーンを行います。
「m2m Check-in」に関するお問い合わせ
【問い合わせ窓口】
広報・営業担当 河田 電話番号:03-5927-1400
Mail: info@matsuri.tech
詳細お問い合わせ先：https://www.m2mcheckin.info/
【matsuri technologies株式会社 弊社提供サービスについて】
総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス「m2m Basic(旧:Airm2m)」
http://m2mbasic.info
総導入物件数5,000件を超える、国内最大級の民泊管理ツール「m2m Systems(旧:Syn.m2m)」
http://m2msystems.info
「民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール 「nimomin」
http://www.nimomin.info
【会社概要】
会社名:matsuri technologies株式会社
代表者:吉田圭汰
問い合わせ: info@matsuri-tech.com
電話番号:03-5927-1400
URL: http://www.matsuri.tech/
住所:171-0033 東京都豊島区高田3-21-2 ユニハイト東京ビル3F
matsuri technologiesの各種サービスについてより詳しい資料のダウンロードはこちら
民泊＋短期賃貸で民泊新法対策する「nimomin」の資料をDLして詳しく見てみる
国内最安値の民泊メール代行サービス「m2m Basic」の資料をDLして詳しく見てみる
登録物件数No.1の民泊管理ツール「m2m Systems」の資料をDLして詳しく見てみる
＜関連＞
解禁か？規制か？評価が分かれる民泊新法・改正旅館業法、閣議決定：年間180日まで営業可能に規制緩和の一方違法民泊には罰金100万円
政府は3月10日、「住宅宿泊事業法案（通称：民泊新法）」を閣議決定しました。民泊新法は、訪日外国人観光客などに有料で自宅の飽き部屋や、所有するマンションの1室を有料で貸し出す「民泊」サービスに対するルールを定めたものです。目次3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定「民泊新法」では営業日数年間180日に「改正旅館業法」では違法民泊に対し罰金100万まとめ：民泊新法で民泊は「解禁」されたのか、それとも「規制」されたのか？3月10日「民泊新法」、3月7日「改正旅館業法」閣議決定...
Airbnbでの集客に陰り？Airbnbが民泊新法に対応 180日規制で検索から外れる仕様に
Airbnb Japan（エアビーエヌビー ジャパン）が、先日2月21日、今国会提出予定の「民泊新法」を見据えたAirbnb（エアビーエヌビー）での施策を発表しました。「民泊新法」で目玉となっている180日規制にシステムで対応するなどの対応策をアピールしました。目次Airbnb（エアビーエヌビー）、180日規制対応へ 180日以上営業している物件は検索対象外へ民泊新法とAirbnb（エアビーエヌビー）の対応策とはとは言え、年間180日以上貸し出せている民泊物件は14％しかない？まとめ：民泊...
新法民泊における本人確認 「対面」「周辺ホテルなどでの代行」「テレビ電話」の3つから選択が可能に
日本経済新聞の8月18日の報道によると、国土交通省と厚生労働省は来春の民泊解禁にあわせて、民泊で宿泊者の本人確認 を行う際、家主や施設の管理業者が 対面で確認する方法に加え、電子端末を通じた映像による確認のほか、周辺の宿泊施設に作業の代行を依頼することも認める ことを決めました。民泊についてより詳しい資料のダウンロードはこちら民泊の運用について詳しい資料を見てみる目次そもそも民泊における本人確認とは？大田区で取り入れられている本人確認の仕組み今回の3つの手法が決まった背景既存の対面の確認を...
【6/24開催】集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり
競合店舗がひしめく中で、お客様に選ばれ続けるためには「単発的な集客施策だけでは不十分」と感じられている店舗事業者の方も多いのではないでしょうか？
集客力を最大化するには、「新規顧客の獲得」と「再来店の促進」この2つの視点を両立することが必要不可欠です。
本セミナーでは、店舗ビジネス向けメディア「口コミラボ」を運営する株式会社movと、セミカスタム型アプリパッケージ「App Publisher」を提供するエンバーポイント株式会社が共催し、
・新しいお客様を呼び込むための口コミ活用術
・お客様にリピートしてもらうためのアプリを活用したCRM戦略
について、それぞれ解説いたします。
新規集客・リピーター獲得に課題を感じている方は、ぜひご視聴ください！
＜本セミナーのポイント＞
- 新しいお客様を呼び込むための口コミの収集、活用方法が学べる！
- アプリを活用したリピーターを獲得するためのCRM戦略が学べる！
- 各企業の実例から”明日から使えるテクニック”が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→集客の両輪を加速させる！新規とリピーターで“人が集まる”仕組みづくり【6/24開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
