日本の果物や野菜といった農産物は「鮮度の良さ」「野菜本来の味がする」「製造過程に信頼が置ける」ということで訪日外国人観光客にも人気です。香港、シンガポール、マレーシア などでは、日本からの特定の果物に関して 「植物検疫証明書なしで輸出可能」 となっているため、日本の高品質な果物をお土産に選ぶ方も多くなっています。こうした海外での日本の野菜・果物人気の流れなどを受けて、JTBは日本産農林水産物の越境ECサイトを開設、直販を開始しました。
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訪日外国人観光客からも「美味しさ」が圧倒的な支持を集める日本の果物
観光庁が発表している平成29年4-6月期の訪日外国人観光客の消費動向報告書によると、「訪日外国人観光客が日本滞在中に最も満足した飲食」に関するアンケートでは、日本の「果物」は「らーめん」の次に「美味しい」という回答を集めています。 一方で果物と回答した人の数が少ないことからも、訪日外国人観光客の日本のフルーツに関する 認知度は低い ということも伺えます。
JTBの越境ECサイトはまずは香港向けに販売を開始
JTBは食・農×観光ブランド「J’s Agri」をプロデュースしており、まずは香港の消費者向けに岡山のシャインマスカットや京丹後の二十世紀梨、静岡のクラウンメロンなど16品目を9月5日（火）から越境ECサイトで販売開始し、順次販売品目を拡大の予定です。また、2017年11月にはシンガポールやマレーシアでも展開を予定しており、2018年4月以降は更に販路を拡大する予定です。
- 販売サイト
- (英語) ：https://js-agri.jp/en
- (繁体字) ：https://js-agri.jp/zh-tw
生産者からの産地直送、鮮度を維持しながら高いコストパフォーマンスを実現
政府は成長戦略の柱として、2020年に訪日外国人観光客4000万人、2019年に農林水産物の輸出額を今の3割増しとなる1兆円の目標 を掲げていますが、輸出額の増加に向けては、相手国の輸入規制や、品質と安全性の担保、輸送コストの抑制、人材不足など課題が多岐に及んでいます。
今年度予算1億円 日本のフルーツをお土産として持ち帰りやすく 農林水産省のインバウンド施策「おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業」とは
海外旅行をあまりしない、もしくは海外に居住経験が無い日本人にはあまりピンとこないかもしれませんが、日本のフルーツの品質は世界でも随一と言われています。糖度が高い、商品の状態が極めて良い、粒が揃っているなど、訪日外国人観光客にとっても日本のフルーツの品質の高さと美味しさは高い人気となっています。そうしたインバウンドにおけるフルーツ需要を促進するために、農林水産省は「おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業」を展開しています。おみやげ農畜産物検疫受検円滑化支援事業スキーム図 農林水産省よりこの事...
JTBの越境ECサイト「J’s Agri」で販売する商品は、生産者からの 産地直送 となり、鮮度を保持するため航空貨物便で輸送し、消費者向けの少量でも大量輸送と同等のコストパフォーマンスを実現しています。
生産者にとっては、受注した数量だけ出荷できるため返品などのリスクがなく、また国内決済のため為替変動によるリスクも回避できます。海外の消費者にとっては、「J’s Agri」のサイトやアプリに情報が掲載されている産地の生産者から新鮮で高品質な商品を手ごろな価格で小口購入でき、商品不具合時の交換などの品質保証もあるため安心です。
JTBが構築を進める「食農観光プラットフォーム」
JTBグループは、日本の「食」「農」と「観光」、そして「文化」を結びつけ、国内外に“本物の日本の魅力”を伝えることにより交流人口の拡大と豊かな地域づくりへの貢献を目指し、食農観光の人材育成から商品開発、コーディネート、国内・海外への販売まで一気通貫の「食農観光プラットフォーム」の構築を進めています。JTB西日本では、2014年より事業者向けにアジアの有望市場である香港、台湾、シンガポールなどで生産者とバイヤーをマッチングする個別商談会を開催し、「J’s Agri」のブランド品として地域産品を販売するなど海外販路創出・拡大支援に取り組んできました。
同様に個人向けには訪日外国人観光客向けに、2017年春から、いちご狩り体験と農園までの送迎をセットした「京都いちごシャトル」を販売。今までに約200名の訪日客が産地を訪れています。JTBは今後はこの越境ECサイト「J’s Agri」だけでなく、レストラン事業者や輸入業者などB2BのECサイトも開設を予定。生産者や産地と連携し、日本の食産品の輸出拡大とインバウンド誘客の好循環を目指す「J’s Agri」事業を推進していくとしています。
諸外国に植物等を輸出する時に問題になる検疫条件が今後の拡大のボトルネックとなる可能性
今回がJTBが発表した越境ECサイトでの日本の果物の輸出に関して、まずは香港、続いて11月よりシンガポール、マレーシアに拡大とありますが、これは冒頭に簡単に述べた 「植物の検疫条件」を満たす国 であるからと言えます。
農林水産省の植物防疫所が作成している「諸外国に植物等を輸出する場合の検疫条件一覧（早見表）：郵便物編」によると、日本から鮮度が求められる野菜、果物などを郵送する場合、「植物検疫証明書」なしに郵送が可能なのは、アジア地域では韓国、香港、シンガポール、マレーシアしかありません。
世界に範囲を広げてみても、「植物検疫証明書」なしに郵送が可能となっているのはEU、スイス、ノルウェー、カナダくらいとなっており、さらなる商圏の拡大にはこうした規制が立ちはだかります。
同じくアジア地域の台湾、タイ、インドネシアなどは「植物検疫証明書を添付すれば輸出可能」となっているため、発送を行う生産者などが簡単に「植物検疫証明書」を取得することが出来れば輸出も可能ですが、実際問題としては「植物検疫」を受けて合格する必要があるため、こうした部分の手続きの簡略化が行われない限りは、台湾やタイなどに日本の野菜、果物を輸出することは難しいと言えるでしょう。
こういった部分は政府目標を達成するためにも、日本政府側の制度の見直し、簡略化、また外交ルートからの規制緩和が今後求められていくでしょう。
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＜参考＞
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