安倍首相がInstagramを開始したとのニュースが世間をにぎわせています。「2018年いよいよInstagram始めます。#安倍晋三 #初投稿 #初心者 #instagram」と自らの写真とともにInstagramに投稿した安倍総理。同投稿は2017年12月21日時点で約32,000件のいいねを獲得しており、アカウント自体のフォロワー数もすでに約78万人と影響力の大きさを伺うことができます。そんな安倍首相ですが、Instagramに関して興味深い発言 をしています。
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安倍首相「地方活性化はインスタ映えが鍵」 背景には訪日客の消費トレンドの変化が
安倍首相は、政権の最重要課題である地方活性化に関して 「インスタ映え（SNS）が鍵となる」 と発言しました。以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、地方活性化のためには 観光産業の成長が不可欠 です。特に訪日外国人観光客は日本人観光客と比較すると当然人数こそ少ないですが、一人当たりの旅行消費額は 日本人旅行者の4倍以上 となっており、年間の旅行消費額は3兆7,500億円 にものぼります。
地方活性化のためには、インバウンド誘致が必要 とされる中、安倍首相は 訪日外国人観光客の消費トレンドは変介してきている と解説。近年では爆買いのような買い物中心の「モノ消費」からその土地でしかできない体験にお金を落とす 「コト消費」 に変わりつつあるとのこと。こうした状況の中、Instagram映えする観光地を整備していくことで、多くの訪日外国人観光客を誘致していきたい としています。
安倍首相が発言している通り、SNSに投稿できるような観光スポットを整備していくことは、投稿後の拡散力という観点から極めて重要 です。石巻市でも訪日外国人観光客のSNSによる情報拡散を狙って無料SIMを配布するなどのインバウンド対策をとっています。実際に、Instagramを活用した地方活性化例として、国内にはどのようなものがあるのでしょうか。いくつかの事例をご紹介します。
Instagramを活用したインバウンド誘致・地方活性化例をご紹介
[①岐阜県]フォトコンテストを開催 ユーザー参加型のコンテンツで地域の魅力を配信
岐阜県では、下呂市で撮影した写真のフォトコンテストをInstagram上で開催 しました。「#gerostagram」とのタグをつけるのみでコンテストに参加できるという手軽さも評判で、開催期間の3カ月の間に2,000件以上の投稿がInstagram上に寄せられました。Instagramの ユーザーを巻き込んで地域の魅力を配信 する画期的な方法であるといえるでしょう。
[②和歌山県]情報配信に3つのアカウントを作成：観光・イベントPR・食の3つに切り分け
和歌山県では2015年より「Insta-Wakayama大作戦！」と題してInstagramでの情報配信に力を入れています。「和みわかやま（nagomi_wakayama_tourism）」「おいしい！健康わかやま（oishii_delicious_wakayama）」「紀の国わかやま国体•大会 きいちゃん（kiichan_2015）」の 3つのアカウントを同時運営 しており、それぞれ 観光、食、国体PR に関しての投稿を行っています。アカウントは観光振興課、食品流通課、総務企画課など課ごとに運営されているため、タイムリーで独自のコンテンツを届けることに成功 しています。
まとめ：インバウンド誘致・地方活性化にInstagramの活用は必要不可欠な時代に？
安倍首相の 「地方活性化はインスタ映えが鍵となる」 との発言の裏には、近年の訪日外国人観光客のモノ消費からコト消費への消費トレンドの変化があることが把握できます。コト消費が重要視される最近では 「その地域独自の観光資材」が重要視されており、 地方部においても既存の観光資材をうまく活用することで 独自のコンテンツを作りだし、InstagramなどのSNSで拡散してもらうことが必要 となっています。今回ご紹介した事例をもとに、Instagramの利用方法をもう一度考えてみても良いかもしれません。
＜参照＞
- テレ朝 news：安倍総理大臣 地方活性化は「インスタ映えが鍵」
- 下呂市：gerostagram フォトコンテスト
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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