安倍首相 インスタ開始し「地方創生の鍵はインスタ映えにあり!」と発言…その裏隠された意外な事実とは? 各自治体が取り組む「訪日客を魅了する」Instagram活用方法をご紹介

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

安倍首相がInstagramを開始したとのニュースが世間をにぎわせています。「2018年いよいよInstagram始めます。#安倍晋三 #初投稿 #初心者 #instagram」と自らの写真とともにInstagramに投稿した安倍総理。同投稿は2017年12月21日時点で約32,000件のいいねを獲得しており、アカウント自体のフォロワー数もすでに約78万人と影響力の大きさを伺うことができます。そんな安倍首相ですが、Instagramに関して興味深い発言 をしています。


Googleマップによる集客、うまく活用できていますか?
口コミサイトで、もっと集客できるようにするサービス「口コミコム 」でGoogleマップからの来店を約2倍に
詳しく見る >


インバウンド対策サービスを探している方必見!無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる

安倍首相「地方活性化はインスタ映えが鍵」 背景には訪日客の消費トレンドの変化が

安倍首相は、政権の最重要課題である地方活性化に関して 「インスタ映え(SNS)が鍵となる」 と発言しました。以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、地方活性化のためには 観光産業の成長が不可欠 です。特に訪日外国人観光客は日本人観光客と比較すると当然人数こそ少ないですが、一人当たりの旅行消費額は 日本人旅行者の4倍以上 となっており、年間の旅行消費額は3兆7,500億円 にものぼります。

地方活性化のためには、インバウンド誘致が必要 とされる中、安倍首相は 訪日外国人観光客の消費トレンドは変介してきている と解説。近年では爆買いのような買い物中心の「モノ消費」からその土地でしかできない体験にお金を落とす コト消費 に変わりつつあるとのこと。こうした状況の中、Instagram映えする観光地を整備していくことで、多くの訪日外国人観光客を誘致していきたい としています。

安倍首相が発言している通り、SNSに投稿できるような観光スポットを整備していくことは、投稿後の拡散力という観点から極めて重要 です。石巻市でも訪日外国人観光客のSNSによる情報拡散を狙って無料SIMを配布するなどのインバウンド対策をとっています。実際に、Instagramを活用した地方活性化例として、国内にはどのようなものがあるのでしょうか。いくつかの事例をご紹介します。

Instagramを活用したインバウンド誘致・地方活性化例をご紹介

[①岐阜県]フォトコンテストを開催 ユーザー参加型のコンテンツで地域の魅力を配信

岐阜県では、下呂市で撮影した写真のフォトコンテストをInstagram上で開催 しました。「#gerostagram」とのタグをつけるのみでコンテストに参加できるという手軽さも評判で、開催期間の3カ月の間に2,000件以上の投稿がInstagram上に寄せられました。Instagramユーザーを巻き込んで地域の魅力を配信 する画期的な方法であるといえるでしょう。

[②和歌山県]情報配信に3つのアカウントを作成:観光・イベントPR・食の3つに切り分け

和歌山県では2015年より「Insta-Wakayama大作戦!」と題してInstagramでの情報配信に力を入れています。「和みわかやま(nagomi_wakayama_tourism)」「おいしい!健康わかやま(oishii_delicious_wakayama)」「紀の国わかやま国体•大会 きいちゃん(kiichan_2015)」の 3つのアカウントを同時運営 しており、それぞれ 観光、食、国体PR に関しての投稿を行っています。アカウントは観光振興課、食品流通課、総務企画課など課ごとに運営されているため、タイムリーで独自のコンテンツを届けることに成功 しています。

まとめ:インバウンド誘致・地方活性化にInstagramの活用は必要不可欠な時代に?

安倍首相の 「地方活性化はインスタ映えが鍵となる」 との発言の裏には、近年の訪日外国人観光客モノ消費からコト消費への消費トレンドの変化があることが把握できます。コト消費が重要視される最近では 「その地域独自の観光資材」が重要視されており、 地方部においても既存の観光資材をうまく活用することで 独自のコンテンツを作りだし、InstagramなどのSNSで拡散してもらうことが必要 となっています。今回ご紹介した事例をもとに、Instagramの利用方法をもう一度考えてみても良いかもしれません。


口コミコム - Googleマップからの来店を約2倍に


<参照>

【5/27開催】Google口コミ最新情報!店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説

Googleマップ上の口コミに対するGoogleの対応が大きく見直されつつあることをご存じでしょうか?

日本でもビジネスプロフィールの停止や口コミの大量削除といった影響が出始めています。

たとえば、

「★5の投稿でドリンク1杯無料」

「口コミ投稿でクーポンプレゼント」

といった“よくあるキャンペーン”が、ステルスマーケティング規制や景品表示法違反にあたる可能性があるのです。

本セミナーでは、Googleビジネスプロフィール ダイアモンドプロダクトエキスパートの 永山氏と、インハウスハブ東京法律事務所 弁護士 白井氏を迎え、Googleの最新動向、法的観点からの注意点、近年の事例などを交えながら、企業が今押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

<本セミナーのポイント>

  • GoogleMapの口コミに関する最新の対応状況が知れる!
  • Googleビジネスプロフィールの専門家と、弁護士からの見解を聞ける!
  • 口コミのオペレーションを見直し、正しい運用方法を学べる!

詳しくはこちらをご覧ください。

Google口コミ最新情報!店舗が直面するリスクといま抑えるべき対策を専門家が解説

【インバウンド情報まとめ 2025年5月前編】百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に5月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。

百貨店免税売上“急ブレーキ”の背景は?/訪日客「旅行中に困ったことはなかった」半数超 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月前編】

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

→ 【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに