2017年2/4半期（4月・5月・6月）に訪日中国人観光客は一人当たり195,615円を支出しました。これは前年同期比＋8.13％にあたります。国籍別にみてみると訪日中国人観光客は2番目に訪日旅行時の消費額が高い結果になっています。訪日中国人観光客は日本のインバウンド市場において引き続き注視していくべきターゲットといえるでしょう。
そんな中国人市場に関してロイター通信から興味深い報道がされています。
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中国政府が韓国への団体旅行を禁止に？多くの中国人団体客が訪日旅行に流れるかも？
ロイター通信によると、中国政府当局が韓国への団体旅行を禁止に した模様。中国政府は、アメリカ軍が韓国に新型迎撃ミサイルTHAAD（サード）を配備したことで韓国への団体旅行を禁止にしていました。11月末には解除されたとの報道がありましたが、今回再び韓国行きの団体旅行が制限されたとのこと。
韓国のインバウンド市場にとっても中国人観光客市場は規模の大きいものであり、今回の中国政府の団体旅行は韓国のインバウンド市場全体に影響を及ぼすものかもしれません。と同時に、韓国に行くことができなかった中国人観光客が訪日旅行を選択する可能性もあり、 日本のインバウンド市場にとってはポジティブなニュースととらえることもできます。
このように、政治情勢によって中国人市場はめまぐるしく変化します。日本のインバウンド市場においても今年、同様の動きがありました。
中国人市場は政府の意向に影響を受けるケースが多々：9月には団体の訪日旅行も制限
以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように、2017年9月、中国当局が首都・北京など一部の旅行会社に対し 「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達 しています。
この背景には、10月1日から中国の長期休暇であり最大の旅行シーズンである「国慶節」が始まることから 日本への資本流出を懸念していた ことがあるでしょう。また、6月には中国で発行された銀行カードを使った海外での現金の引き出し、また1,000元以上の消費行動に関して、銀行から外貨管理局への報告を義務付ける措置も導入されています。中国人観光客の海外旅行時の支出を抑え、元流出に歯止めをかける思惑が存在しているのかもしれません。
このように中国人市場は、政府の意向で団体旅行や決済方法などが制限されることが多々あります。訪日中国人観光客の集客・誘致を検討する際には、中国政府の動向にも関心を払う必要がある でしょう。
まとめ：訪日中国人を集客するならニュースにも関心を払おう
訪日中国人観光客は日本のインバウンド市場にとって引き続き注目のターゲットですが、中国政府の意向によって団体旅行や海外旅行での消費活動が制限されることも頻繁に起こります。 訪日中国人観光客を集客・誘致するうえで今回ご紹介したような細かいニュースにも関心を払うことは重要なことです。
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＜参照＞
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