訪日外国人向けに提供されていた観光ガイドTravee（トラヴィ）は、2019年2月28日をもって閉鎖しています。
かつて注目を浴びていたTraveeはどのようなサービスを提供していたのか、またその相場などをご紹介します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）外国人向け観光ガイドTravee（トラヴィ）とは
「Travee（トラヴィ）」は 通訳ガイドを探している訪日外国人観光客と日本在住の通訳ガイドをマッチングさせてくれるウェブサービスです。 訪日外国人観光客は「Travee（トラヴィ）」に登録されている 通訳ガイドにお金を払い、訪日旅行中に通訳ガイドつきの旅行プランを楽しむことができます。 訪日外国人観光客が通訳ガイドに払ったお金のうち2割を仲介手数料という形でH.I.S.が受け取るかたちになっています。
改正通訳案内士法の施行により誰もが有償の通訳ガイドを提供できるようになったため、日本在住の通訳ガイドは空いている時間で訪日外国人観光客をもてなすことで収入を得ることができることから シェアリングエコノミー型サービスの一種 ともいえそうです。
Traveeの相場は？
H.I.S.では改正通訳案内士法施行前に「Travee（トラヴィ）」に多くの旅行プランを掲載しています。また、通訳ガイドの募集もあらかじめ行っており、現時点で約700人以上の通訳ガイドが「Travee（トラヴィ）」に登録されているとのこと。「Travee（トラヴィ）」を利用するには以下の手順を踏む必要があります。
- 訪日外国人が希望日/参加人数を入力し旅行プランに申し込む
- その旅行プランに対応可能な通訳ガイド（Travee ガイド）に通知が発信される
- 通訳ガイド（Travee ガイド）が、旅行プランに同行できるか、また訪日外国人の情報を確認してエントリーする
- 訪日外国人はエントリーされた通訳ガイド（Travee ガイド）の中からレビューやプロフィールなどをもとに通訳ガイド（Travee ガイド）を選択する
- 両社によるメッセージのやり取りを経て両社合意のもとマッチング完了、旅行ルートへ
各旅行プランは 1時間3,000円から4,000円が相場 となっており、旅行プランは有名観光地を周遊するものからローカルな地域を散策するようなものまで多岐にわたっています。現時点で東京・山梨・京都・大阪・北海道・沖縄の6都市で通訳ガイド付き旅行プランが販売されています。
改正通訳案内士法とは？国家資格なしでもインバウンド向けの有料通訳ガイドができるようになる？
改正通訳案内士法とは、一般人でも訪日外国人観光客向けに有料で通訳ガイドができるようにする法律 です。以前であれば、有料の通訳ガイドには、「通訳案内士」と呼ばれる国家資格が必要でした。しかし、今回の改正通訳案内士法が施行されたことで、資格がなくともこれからは 誰でも有料で訪日外国人観光客向けに通訳ガイドを行うことができるように なります。これにより、訪日外国人観光客数の急増から多様化するインバウンド需要に対応可能な通訳ガイドを増やすことができます。詳しくは以下の記事で。
改正通訳案内士法施行、無資格で有償の観光ガイド可能に
改正通訳案内士法が2018年1月4日に施行されました。これは2020年に訪日外国人旅行者を4,000万人とする政府の目標に向かって進められている規制緩和のひとつです。通訳案内士法の改正後は、通訳案内士の業務独占規制が廃止され、今までの通訳案内士と呼ばれていた人は「全国通訳案内士」となりました。これによって、今までは有資格者でなければできなかった訪日外国人へのガイド行為が、資格を持たずとも報酬を得て行えるようになります。今回の記事では、通訳案内士法が改正された背景や、改正によって注目される訪...
まとめ：訪日外国人と通訳ガイドをマッチングしてくれる「Travee（トラヴィ）」
改正通訳案内士法の施行にあわせて大手旅行代理店H.I.S.では新サービス 「Travee（トラヴィ）」をスタートさせています。 これは、通訳ガイドを探している訪日外国人観光客と日本在住の通訳ガイドをマッチングさせてくれるウェブサービス。 このサービスにより訪日外国人観光客の間で通訳ガイドを雇うことは以前よりもハードルが低いものになりそうです。
近年では訪日リピーターの増加により、有名観光地よりも 現地の日本人がよく訪れるお店や観光スポットに訪れたいという訪日外国人観光客が増加傾向にあり、 日本文化に精通した通訳ガイドが旅行プランを提供することができる「Travee（トラヴィ）」のようなサービスにはこれから需要が増してくると考えられるでしょう。
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＜参照＞
- 日本経済新聞：資格なくてもＯＫ 訪日客向けガイドに商機
- 日本経済新聞：HIS、訪日外国人旅行者と地元ガイドのマッチングサイトの運用を開始
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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