訪日外国人観光客数はここ数年急激に増加しており、企業や観光協会などはインバウンド誘致・集客を進めています。以前の記事でもご紹介したように、インバウンド誘致は地方創生にも重要といわれており、訪日外国人観光客の受け入れ体制の整備は、日本社会全体で取り組んでいくべき問題ともなっています。このような状況の中、いかに訪日外国人観光客をおもてなししていくべきなのかに関してネット上で度々議論が巻き起こっています。
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訪日客に自販機での支払い方法を説明：「外国人馬鹿にしすぎ」「説明は必要」などなどネットで賛否両論
Twitter：自動販売機に入れる硬貨の組み合わせを説明する画像（https://twitter.com/mdfujita/status/946231585673691136）
藤田康介（@mdfujita）さんのツイートによると、日本国内の自動販売機で訪日外国人観光客向けに、料金を支払う際にどのようにお金を投入すればいいのかに関して説明するステッカーが貼ってあったようです。 この取り組みに関してTwitter上では様々な声が挙がっています。特に多かった意見を簡単にまとめたものが以下。
- おもてなしというか 馬鹿にしている 気がする。
- 硬貨の数字も理解できないなら海外にそもそも旅行するべきではないよ。
- うえから目線でおもてなしの方向性がおかしい。
- 外国人観光客からしたらこういった点も面白味の一つなのかも。
- こういった取り組みは大事。実際に短期間の旅行で硬貨を使いこなすのは至難の業。
- 国によって数字のフォントは違う から外国人観光客からしたらありがたいのでは？
- そもそも中国みたいに 電子マネー にすればよいのでは？
- 本当におもてなしするなら キャッシュレス にすべき。
ネット上の意見をまとめてみると今回の取り組みに関して、①過保護すぎて訪日客を馬鹿にしている（反対派）②慣れない外国でこういったおもてなしはうれしいのでは（賛成派）③電子マネーで決済させればよい （キャッシュレス派） といった3種類の意見が存在しているようです。そもそも自動販売機は訪日外国人観光客にとってどのように捉えられているのでしょうか。
日本の自販機普及率は世界でトップ：海外ではそこまで普及率が高くないことから利用時に戸惑いも
日本ではあたりまえに見かけることができる自動販売機ですが、海外では普及度は日本ほど高くない ようです。JNTO（日本政府観光当局）によると、日本国内には552万台の自動販売機が存在しており、普及率は世界で最も高くなっています。 日本国内の自動販売機の年間の売り上げはおおよそ6兆9,500億円を推移しており、日本は 「自販機大国」 として知られています。
自動販売機の普及率の高さの背景には治安の良さやテクノロジーが発達していることなどが挙げられます。日本国内における自動販売機の普及率は外国人観光客が訪日した際に驚く内容の一つであり、その使い方に戸惑う訪日外国人観光客も多く存在 しています。
こうした背景から大手飲料メーカーはインバウンド向け自販機を導入中：多言語対応・無料WI-Fi搭載などなど
と同時に、近年では自動販売機は訪日外国人観光客にとって一種の観光資源ともなっています。例えば、ダイドードリンコ株式会社ではインバウンド向けの 「おしゃべり機能」を搭載した自動販売機を導入 しています。これは中国語、韓国語、英語、日本語の4か国語で訪日外国人観光客の自動販売機での飲み物購入をサポートしてくれるものです。
また、アサヒ飲料では 自動販売機周辺を無料Wi-Fiスポットとする機能「Free mobile」を搭載した自動販売機を2012年から展開 しています。こうした大手飲料メーカーがが開発した多機能かつ利便性の高いインバウンド向け自動販売機は、訪日外国人観光客から人気となっています。
インバウンド向け多機能な自動販売機／多言語対応やフリーWi
外国人観光客にとっての訪日旅行のだいご味の一つに、日本の日常生活があります。自動販売機もその一つです。購入体験以外にも、何かを飲食したい際のニーズを満たすという側面も当然あります。日本語のわからない外国人でも自販機を利用できるよう、メーカーは外国語に対応したインバウンド自販機も展開しています。都心から田舎まで全国に存在する「自動販売機」は、利便性はもちろん、日本の治安の良さを強く印象付けるケースもあるようです。ダイドードリンコはこうした自動販売機のインバウンド対策として、2016年4月より...
自販機でも電子マネー決済が進んでいくかも？：特に中国ではキャッシュレスの決済が当たり前に
また、電子マネー決済を可能にすることで訪日外国人観光客はより手軽に自動販売機を利用できるようになるかもしれません。例えば、ヨーロッパやアジアなど50か国以上で自動販売機向けのマルチ決済機能を販売しているNAYAXでは、クレジットカード決済、WeChat PaymentやAlipayなどのバーコード決済、Suicaなど日本の電子マネーなどで決済ができる自動販売機向け端末を日本でも展開 しています。
現金ではなく、カードやアプリなどを通じて支払いが完了するため、訪日外国人観光客にとっては手軽で利便性の高いサービスといえます。特に中国では現金の利用率が低く、 多くの人がWeChat PaymentやAlipayなどの決済サービス、中国で広く普及しているカードである「銀嶺カード」でショッピングをしています。自動販売機を快適に利用してもらうなら電子マネーの活用も一つの手でしょう。
取引額153兆円の中国電子決済サービスとは：Alipay、WeChat Payの2大巨頭
中国では驚異的な速さで電子マネーが普及しています。その中でもAlipay（支付宝）とWeChat Pay（微信支付）という2つの電子決済サービスが市場争いを繰り広げています。ネット通販から始まった決済サービスが実店舗へも広がり、取引額はおよそ日本の30倍以上。今回は、現在中国で支払いのスタンダードとなりつつある電子決済サービスについてご紹介します。関連記事Alipay（アリペイ・支付宝）とはQR決済WeChat PayとはAlipayとWeChat Payのシェア（2019年）Alipay...
まさに三国志状態 中国3大決済サービスWeChat Payment、Alipay、銀聯カードの日本でのシェア争い始まる
国内で巨大な市場になっている「インバウンド市場」企業・店舗が訪日外国人観光客を集客、もしくは誘致する際に、大きなターゲットになってくるのは「爆買い」とのキーワードでも知られる訪日中国人観光客。「爆買い」は失速したとの情報も耳に入りますが、観光庁による2016年のインバウンド消費額における内訳を確認してみると、訪日中国人観光客によるインバウンド消費は、ダントツの1位である1兆4,754億円を記録しており、2位が訪日台湾人観光客、4位が訪日香港人観光客であることを加味すると、中国語圏からの訪日...
まとめ：自販機は意外にも訪日客にわかりづらいものなのかも？飲料メーカーでは多岐にわたるインバウンド対策も実施中
日本国内での自動販売機の普及率の高さは訪日外国人観光客が驚くポイントの一つであり、利用に戸惑う訪日外国人観光客も一定数存在 しています。こうした背景から、日本国内の飲料メーカーなどではインバウンド対応自動販売機の導入を全国で進めています。「自動販売機」という小さなものかもしれませんが、インバウンド受け入れ環境を整備していくうえで 細部にまで気を配った「おもてなし」がこれから必要に なってくるでしょう。
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＜参照＞
- togetter：外国人向け＜自販機へのお金の入れ方＞の案内。これっておもてなし？「外国人をバカにしてる」「こういう案内は必要」で賛否両論
- JNTO：Vending Machines
- NAYAX：磁気/接触/非接触のクレジットカード決済、バーコード決済、日本の電子マネーに対応
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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