インバウンド誘致は地方創生の切り札としても注目 されており、全国の観光協会や自治体などは訪日外国人観光客の受け入れ環境整備に乗り出しています。こうした背景から、DMOが設立されるケースが増えてきており、現在では日本国内で 123ものDMOが存在 するに至っています。国内のDMOでは、具体的にどのようにして訪日外国人観光客を誘致しているのでしょうか。 日本政策投資銀行の資料をもとにNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構の取り組みをご紹介します。

最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説

インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...

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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】

会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構とは？

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構は、北海道釧路市を対象地域とした地域DMO です。2005年7月6日に設立されており、「Super Fantastic Kushiro」「世界トップクラスの自然に抱かれ、自然と共生文化を体感するカムイの休日」 といったコンセプトのもと、釧路市の観光産業を支えています。NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構がもっとも重要視しているターゲットは、欧米・東アジア出身の訪日外国人観光客もしくは国内富裕層（FIT）となっています。

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構ではどのようにインバウンド誘致を行っているの？

①初めは「阿寒湖温泉らしさ」を前面に押し出した景観整備から：観光地としてのブランドイメージを作り上げる

阿寒湖温泉は、国立公園の大自然に囲まれた観光地であり、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では 良好な自然景観・魅力的な温泉街の景観づくりに取り組んでいます。 住民を巻き込んでワークショップを開催し、温泉街の良好な空間利用のあり方などを検討し、阿寒湖温泉らしい景観形成のためのガイドラインを作成。「阿寒の自然と調和した温泉街の町並み形成に向けて」「阿寒の自然・史文化と共存する町並みづくり～景観形成のためのガイドライン」として2冊の小冊子にまとめています。この小冊子は、阿寒湖温泉の全戸に配布されています。「阿寒湖温泉らしさ」を住民とともに共有し、観光地としても整備することで、阿寒湖温泉のブランドイメージを醸成 していることが把握できます。

②入湯税150円→250円に値上げ：観光地域づくりを推進するための財源を独自の方法で確保

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、観光地域づくりに使う財源を確保するために入湯税を増税しています。 2014年12月から釧路市税条例が施行され、2015年度から2024年度までの10年間、釧路市に宿泊した人に対して 1泊250円の課税 を実施しています。それ以前の税額は150円であったため100円値上がりした形になります。宿泊客から徴収した税金は、インバウンド対策やインフラ整備など観光振興事業に使われます。日本各地のDMOでは 財源確保が大きな課題になっていますが、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では入湯税の値上げによって観光地域づくりを推進するための財源確保に成功 しています。

③多言語対応の実施：市内にはインバウンド向けの観光案内所の設置も

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、英語と中国語にて観光パンフレットを作成 しています。また、インバウンド向けに多言語対応の観光案内所の設置も行っています。多言語対応並びにインバウンド向け観光案内所設置は訪日外国人観光客の旅ナカでの利便性向上に欠かせないものです。以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように 「多言語案内の少なさ」は訪日外国人観光客の間で改善の要望がもっとも多い 項目です。NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、多言語案内を充実させることで訪日外国人観光客にとって快適な旅行を可能にしています。

「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった？観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実

クールジャパン戦略の甲斐もあってか、訪日外国人観光客数はここ数年順調に伸びており、昨年には史上最多となる2,400万人の外国人観光客が日本を訪れました。東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに年間4,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標に、政府や自治体、企業などはインバウンド対策を着々と進めてきました。 こうした背景から、少なくとも年々、訪日外国人観光客にとって訪日旅行は快適なものになっているのではないかと予想はできますが、実際、訪日外国人観光客は現在の...

④公式サイト「SUPER FANTASTIC Kushiro Lake Akan」を運営：モデルコースやインスタ映えスポットを訪日客に紹介

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と一般社団法人 釧路観光コンベンション協会は共同で 釧路・阿寒湖観光公式サイト「SUPER FANTASTIC Kushiro Lake Akan」を運営 しています。これは、釧路・阿寒湖に関する観光情報サイトであり、釧路・阿寒湖に関する基本情報、観光スポットやイベント情報、グルメ、お土産、宿泊施設情報などを 日本語・英語・中国語（繁体字）・中国語（繁体字）の4か国語 で配信しています。

地方創生の鍵を握るとまで言われる 「インスタ映え」を意識して「写真撮影スポット」の特集ページが公開されている点 には注目するべきです。訪日外国人観光客がSNSで観光地の写真をシェアしてくれることで、海外でのPRにもつながります。 また、釧路・阿寒湖の観光スポットを組み込んだ 21のモデルコースを訪日外国人観光客に紹介 しています。観光モデルコースは土地勘がない訪日外国人観光客にも、最大限にその地域の魅力を伝えることができるため、全国的の観光協会・自治体にて策定が進んでいます。その他のウェブ上の施策としては、インバウンド向けにおもてなしナビアプリ「Kushiro-Akan-Mashu Omotenashi Navi」を提供 しています。オフラインでも利用可能であり、GPS機能を基に周辺の観光情報を通知してくれます。

安倍首相 インスタ開始し「地方創生の鍵はインスタ映えにあり！」と発言…その裏隠された意外な事実とは？

安倍首相がInstagramを開始したとのニュースが世間をにぎわせています。「2018年いよいよInstagram始めます。#安倍晋三 #初投稿 #初心者 #instagram」と自らの写真とともにInstagramに投稿した安倍総理。同投稿は2017年12月21日時点で約32,000件のいいねを獲得しており、アカウント自体のフォロワー数もすでに約78万人と影響力の大きさを伺うことができます。そんな安倍首相ですが、Instagramに関して興味深い発言 をしています。Googleマップによ...

まとめ：阿寒観光協会まちづくり推進機構の取り組みからインバウンド地方誘致のコツを学ぼう

今回は、国国内のDMOのインバウンド誘致に向けた取り組みの例としてNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構を取り上げました。NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、景観の整備、入湯税値上げによる財源確保、多言語対応や公式ウェブサイトの運営などをインバウンド対策として実施しています。地方の観光協会や自治体、DMOなどが訪日外国人観光客を誘致する場合には参考にすると良いかもしれません。

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＜参照＞

• 日本政策投資銀行：観光ＤＭＯ等活動優良事例集 －なぜＤＭＯが必要なのか－
• 住民がともに育てる観光街づくり事例：NPO 法人 阿寒観光協会まちづくり推進機構

【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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