地方誘致の秘訣

インバウンド誘致は地方創生の切り札としても注目 されており、全国の観光協会や自治体などは訪日外国人観光客の受け入れ環境整備に乗り出しています。こうした背景から、DMOが設立されるケースが増えてきており、現在では日本国内で 123ものDMOが存在 するに至っています。国内のDMOでは、具体的にどのようにして訪日外国人観光客を誘致しているのでしょうか。 日本政策投資銀行の資料をもとにNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構の取り組みをご紹介します。

最近インバウンドで良く耳にするDMOって何？そもそもDMOとは何なのか、なぜ日本のインバウンドにもDMOが必要なのかを解説
インバウンドビジネスに関わる皆さんも、最近DMOという言葉を耳にする機会が多いのではないでしょうか？でも「そもそもDMOが何なのかわからない。」という方もいるかと思います。そんな方に向けてDMOとは何なのか？日本でのDMOについて解説していきます。目次DMOとは何か？DMOの目的インバウンドにおけるDMO：日本版DMOがなぜ必要なのか？インバウンドで日本版DMOが必要な理由その1：関係者の巻き込みが不十分インバウンドで日本版DMOが必要な理由その2：データの収集･分析が不十分インバウンドで...

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NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構とは？
NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構ではどのようにインバウンド誘致を行っているの？
①初めは「阿寒湖温泉らしさ」を前面に押し出した景観整備から：観光地としてのブランドイメージを作り上げる

②入湯税150円→250円に値上げ：観光地域づくりを推進するための財源を独自の方法で確保
③多言語対応の実施：市内にはインバウンド向けの観光案内所の設置も
④公式サイト「SUPER FANTASTIC Kushiro Lake Akan」を運営：モデルコースやインスタ映えスポットを訪日客に紹介

まとめ：阿寒観光協会まちづくり推進機構の取り組みからインバウンド地方誘致のコツを学ぼう

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構とは？

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構は、北海道釧路市を対象地域とした地域DMO です。2005年7月6日に設立されており、「Super Fantastic Kushiro」「世界トップクラスの自然に抱かれ、自然と共生文化を体感するカムイの休日」 といったコンセプトのもと、釧路市の観光産業を支えています。NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構がもっとも重要視しているターゲットは、欧米・東アジア出身の訪日外国人観光客もしくは国内富裕層（FIT）となっています。

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構ではどのようにインバウンド誘致を行っているの？

①初めは「阿寒湖温泉らしさ」を前面に押し出した景観整備から：観光地としてのブランドイメージを作り上げる

阿寒湖温泉は、国立公園の大自然に囲まれた観光地であり、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では 良好な自然景観・魅力的な温泉街の景観づくりに取り組んでいます。 住民を巻き込んでワークショップを開催し、温泉街の良好な空間利用のあり方などを検討し、阿寒湖温泉らしい景観形成のためのガイドラインを作成。「阿寒の自然と調和した温泉街の町並み形成に向けて」「阿寒の自然・史文化と共存する町並みづくり～景観形成のためのガイドライン」として2冊の小冊子にまとめています。この小冊子は、阿寒湖温泉の全戸に配布されています。「阿寒湖温泉らしさ」を住民とともに共有し、観光地としても整備することで、阿寒湖温泉のブランドイメージを醸成 していることが把握できます。

②入湯税150円→250円に値上げ：観光地域づくりを推進するための財源を独自の方法で確保

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、観光地域づくりに使う財源を確保するために入湯税を増税しています。 2014年12月から釧路市税条例が施行され、2015年度から2024年度までの10年間、釧路市に宿泊した人に対して 1泊250円の課税 を実施しています。それ以前の税額は150円であったため100円値上がりした形になります。宿泊客から徴収した税金は、インバウンド対策やインフラ整備など観光振興事業に使われます。日本各地のDMOでは財源確保が大きな課題になっていますが、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では入湯税の値上げによって観光地域づくりを推進するための財源確保に成功しています。

③多言語対応の実施：市内にはインバウンド向けの観光案内所の設置も

NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、英語と中国語にて観光パンフレットを作成 しています。また、インバウンド向けに多言語対応の観光案内所の設置も行っています。多言語対応並びにインバウンド向け観光案内所設置は訪日外国人観光客の旅ナカでの利便性向上に欠かせないものです。以前の訪日ラボの記事でもご紹介したように 「多言語案内の少なさ」は訪日外国人観光客の間で改善の要望がもっとも多い 項目です。NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構では、多言語案内を充実させることで訪日外国人観光客にとって快適な旅行を可能にしています。

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