訪日外国人観光客の急激な増加を理由に、魅力的な観光地域づくりを推進し地域の「稼ぐ力」を引き出す組織であるDMOの必要性は年々大きなものになってきています。
DMOは、広域連携DMO、地域連携DMO、地域DMOの3種類に分けることができ、日本国内には現在、計123 のDMOが存在しています。
全国のDMOでは地域に訪日外国人観光客を呼び込むためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。新潟県・群馬県・長野県の3県にまたがる地域連携DMOである 一般社団法人雪国観光圏 の取り組みに関してご紹介します。
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一般社団法人雪国観光圏とは? 新潟県・群馬県・長野県の3県にまたがる地域連携DMO
一般社団法人雪国観光圏とは、新潟県の湯沢町・南魚沼市・魚沼市・十日町市・津南町、群馬県のみなかみ町・長野県の栄村の3県7市町村で構成されている地域連携DMO です。
2013年4月1日に設立され「真白き世界に隠された知恵に出会う Hidden knowledge in the white world」とのコンセプトのもと運営されています。
ターゲットとするインバウンド層は欧米在住の日本文化に興味がある富裕層、台湾・香港・シンガポール在住の富裕層の2つ です。縄文時代から続いている雪国文化や谷川連峰・苗場山・尾瀬などの自然を観光資材として売り出していきたいとのこと。
新潟県・群馬県・長野県の3県にまたがる地域連携DMOである一般社団法人雪国観光圏では、インバウンド誘致に特に力を入れており設立年(2013年)から5年後の2018年に、雪国観光圏に訪れる訪日外国人観光客の数を 2倍 にすることを目標としています。
先述の通り、一般社団法人雪国観光圏ではターゲットとするインバウンド層は欧米在住の日本文化に興味がある富裕層、台湾・香港・シンガポール在住の富裕層の2つをターゲットにしています。彼らを誘致するために、一般社団法人雪国観光圏では面白い取り組みをしています。
シンガポールで巻き起こる北海道ブーム その理由が意外!シンガポール人の75人に1人がわざわざ見に来る日本の〇〇とは
Made In Japanは一種のブランドとしての地位を確立しつつあり、海外で日本製品は人気となっています。こうした背景から「爆買い」に代表されるように日本で大量に商品を購入する訪日外国人観光客も多くいます。インバウンド需要の取り込みに成功しているお店として、筆頭に挙げられるのがドン・キホーテ。最近では外国人向けのビジネスに可能性を感じ、海外にも展開しだしているようです。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資料を無料でダウンロードする...
富裕層インバウンド誘致を目標にしている雪国観光圏 どんな取り組みをしている?
旅館・ホテルの品質認証制度「SAKURA QUALITY」の導入を実施
一般社団法人雪国観光圏では、公益財団中部圏社会経済研究所が作成した観光品質の評価認証の仕組みを活用し、インバウンド誘致・集客を検討する旅館やホテルなど宿泊施設に 認証評価を実施 しています。
宿泊施設は外観や客室の内装、接客や食事など300を超える項目で評価され、基準を満たした場合、「SAKURA QUALITY」 と呼ばれる品質を保証するマークが与えられます。
特に富裕層のインバウンド誘致を重視している雪国観光圏では、訪日外国人観光客に対して質の高いサービスに関する情報を発信していくことが求められています。
「SAKURA QUALITY」は、富裕層インバウンドに質の高さを担保する役割を果たしています。富裕層インバウンドを誘致する場合には、「SAKURA QUALITY」やTripAdvisorの「エクセレンス認証」のように視覚的に 高品質をアピールできるものを用意すべき かもしれません。
「日本の伝統・食文化」に関心の高い欧米圏のインバウンドに訴求:ガストロノミーツーリズム

Facebook:雪国ガストロノミーツーリズムの投稿(https://www.facebook.com/watch/?v=665053153701478)
また、一般社団法人雪国観光圏ではウェブ上でも面白い取り組みを行っています。
たとえば、上記でご紹介しているように公式Facebookページ上では 「ガストロノミーツーリズム」の様子を配信 しています。
ガストロノミーツーリズムとは、「食文化」と「伝統文化」を活用したツアーリズム を指します。
2016年10月にはANA総研と飲食店情報サイト「ぐるなび」が共同で「ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構」を設立するなど、インバウンド地方誘致に活用できるものとして注目されています。
「日本の伝統文化」「食文化」に興味関心が強い欧米圏の富裕層インバウンドを狙っている一般社団法人雪国観光圏にとって、ガストロノミーツーリズムの推進は理に適ったものといえるでしょう。
「食文化」×「伝統文化」によるインバウンド誘致へ:注目を集め始める「ガストロノミーツーリズム」にぐるなびとANA総研が着手
2020年の「東京オリンピック」開催に向けて訪日外国人観光客数が大幅に伸びている中、さらなる訪日外国人観光客誘致へ向け、国内の企業や自治体は様々な取り組みを行っています。その中でも「郷土料理」と「日本文化」を活用し、インバウンド誘致を狙う「ガストロノミーツーリズム」が注目を集めています。日本観光振興協会、日本旅行業協会(JATA)が主催する大規模な旅行博「ツーリズムEXPOジャパン」では、訪日旅行、国内観光、海外旅行をテーマとしたシンポジウムのプログラムを提供しています。2016年の「ツー...
ポイントは「高品質」「ガストロノミー」ターゲットのニーズ把握を正確に把握しよう
今回は、新潟県・群馬県・長野県の3県にまたがる地域連携DMOである一般社団法人雪国観光圏の取り組みをもとに富裕層インバウンドの誘致方法に関してご紹介していきました。
一般社団法人雪国観光圏では、欧米在住の日本文化に興味がある富裕層、台湾・香港・シンガポール在住の富裕層の2つの2つをターゲットにしており、彼らを呼び込むために 「SAKURA QUALITY」と呼ばれる品質評価制度を導入したり、「食文化」と「伝統文化」を活用したツアーリズムであるガストロノミーツーリズムを整備したりしています。
富裕層インバウンドは 「品質の高さ」や「日本の伝統・食文化の体験コンテンツ」を好む傾向 にあります。一般社団法人雪国観光圏のように ターゲットのニーズに沿ったインバウンド対策の実施が求められてくるでしょう。
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「インバウンド×雪」を徹底調査 アジア圏と欧米豪で雪に感じる魅力が違うことが判明:ジャパンガイドのデータでみる雪の観光地トレンドとは
1996年に設立され、現在、月間約180万人のユーザー*が閲覧している「ジャパンガイド」は、英語圏からのアクセスが上位を占めている訪日観光客向けの情報ポータルサイトです。前回は神社をテーマに欧米豪の傾向についてご紹介しましたが、今回は「雪が見られる観光スポット」をテーマに、過去1 年のジャパンガイドのアクセスデータを参照しながら、アジア圏と欧米豪それぞれにおいて人気のあるエリアとその理由について見ていきたいと思います。 [blogcard url=”https://honichi.com...
<参照>
- 日本政策投資銀行:観光DMO等活動優良事例集 -なぜDMOが必要なのか-
- 一般社団法人雪国観光圏:雪国観光圏事業計画
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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