JNTO(日本政府観光局)によると、2017年の訪日外国人観光客数は約2,870万人と史上最高を記録しました。国籍別に見てみると、もっとも多かったのは訪日中国人観光客(約736万人) であり、全体の 25.6%を占めるかたちに なりました。単純な訪日客数という観点からすると、訪日中国人観光客は日本のインバウンド市場においてもっとも注視していくべき存在であり、日本国内の小売店や飲食店などでは訪日中国人観光客を集客するためにさまざまな取り組みを行っています。
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「モバイル決済」が当たり前の中国:市場規模は5.5兆ドル規模にまで成長
日本人の間では料金を支払う際、一般的に現金やクレジットカードなどが利用されています。一方、お隣中国では 「モバイル決済」がもっとも主要な決済方法に なっており、中国のモバイル決済市場は 5.5兆ドル(619兆円)規模 にまで膨らんでいます。また、日本銀行が2017年6月に発表した「モバイル決済の現状と課題」によると、都市部に住む中国人のうち、98.3%が過去3か月にモバイル決済を利用 しています。中国人の間でいかにモバイル決済が普及しているのかが把握できるでしょう。「決済方法」という点に関しては、日本と中国では大きな違いが存在しているため、訪日中国人観光客の集客を目的に店舗の支払いシステムを拡充するといった取り組みは、近年の日本のインバウンド業界で幅広く行われているものです。
日本国内でも10倍に膨らむ訪日中国人向けモバイル決済市場
こうした背景から、日本でも中国人向けモバイル決済市場は、大きな成長を見せています。読売新聞の記事によると、
ウィーチャットペイの導入を仲介する代理店の一つ「ネットスターズ」(東京都)によると、昨年11月時点の加盟店は約1万、決済額は月数十億円で、前年同月比でともに約10倍。アリペイの複数の代理店も「大幅に増えている」という。ー YOMIURI ONLINE「増加する中国人観光客、モバイル決済は10倍に」より引用
とのことで、WeChat Payment(ウィーチャットペイメント)やAlipay(アリペイ)など中国で広く普及しているモバイル決済手段を日本国内の小売店などでも導入したいといった声は、ここ最近で急激に増えている ことがわかります。WeChat Payment(ウィーチャットペイメント)やAlipay(アリペイ)などの決済システムを導入することで、訪日中国人観光客が日本円いらずでより快適にショッピングをすることができるようになるため、訪日中国人観光客の消費意欲を促進し、結果的に自店舗の収益につなげることができるでしょう。では、訪日中国人観光客の集客を目的にモバイル決済導入を検討する店舗は、具体的にどのようなサービスを導入するべきなのでしょうか。中国で広く普及している代表的なモバイル決済サービスをいくつかご紹介します。
もう一度おさらい 中国の3大決済システム
[WeChat Payment(ウィーチャットペイメント)]中国版LINEのWeChatが提供する決済サービス
WeChat Payment(ウィーチャット ペイメント)とは、中国版LINEとも言われるチャットアプリWeChat(ウィーチャット)の機能の一部のモバイル決済サービス です。メッセンジャーツールとして最大の人気を誇り、約6億人が利用するWeChatが提供するモバイル決済機能とだけあって、アクティブユーザー数は 8億越え、取引数は 1日5億回以上 にものぼります。
中国でもっとも人気のモバイル決済手段の1つであるWeChat Paymentは、スマートフォンに専用アプリをインストール、銀行口座情報を登録して、実店舗で使う場合には支払い時に QRコードを読み込んで決済 します。WeChat Paymentは、登録しておいた銀行口座から瞬時に利用額が引き落としされるため、世界的に普及しているオンライン決済サービスPaypal(ペイパル)とよく似たシステムとなっています。WeChat Paymentは、高額の買い物やオンラインショッピング時ではなく、実際の小売店でのショッピングに頻繁に使われる傾向 があります。日本国内では、日本交通、高島屋、イオンなどで利用可能です。
この続きから読める内容
- 訪日中国人を中心に8億人超が利用!「WeChat」を活用したインバウンド対策事例
- [Alipay(アリペイ)]中国モバイル決済額の7割に使われている中国最大級の決済サービス
- Alipay(アリペイ)の導入は訪日中国人集客に不可欠?旭川空港でもAlipay(アリペイ)導入を開始!
- [銀聯カード(Union Pay)]Visaよりも決済額が多い中国の元祖決済サービス:発行枚数は60億枚
- 飲食店の8割ができていないインバウンド対策
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