注目集める「手ぶら観光」しかし、まだまだ拠点足りず…訪日客に手ぶらで観光してもらうために自治体は何をすべき?注目サービスecbo cloakを通じた新たな観光のかたちとは

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無料Wi-Fiスポットの少なさ、多言語表示の不足など訪日外国人観光客が旅行中に不満に思う点は多々あります。コインロッカーの少なさもその中の1つであり、大きな荷物の保管場所が見つからない訪日外国人観光客が、重たい荷物を携帯しながら観光地を訪問するケースも増加しています。こうした訪日外国人観光客の悩みを解消するために、全国で手ぶら観光の整備が始まっています。

「訪日客が旅行中に困ったこと」ここ3年でどう変わった?観光庁のアンケート調査をまとめてわかった意外な事実

クールジャパン戦略の甲斐もあってか、訪日外国人観光客数はここ数年順調に伸びており、昨年には史上最多となる2,400万人の外国人観光客が日本を訪れました。東京オリンピック・パラリンピックが行われる2020年までに年間4,000万人の訪日外国人観光客を誘致することを目標に、政府や自治体、企業などはインバウンド対策を着々と進めてきました。 こうした背景から、少なくとも年々、訪日外国人観光客にとって訪日旅行は快適なものになっているのではないかと予想はできますが、実際、訪日外国人観光客は現在の...

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訪日外国人が荷物を持たずして観光できる「手ぶら観光」 何故インバウンド業界で注目されている?

手ぶら観光「訪日外国人観光客が旅行時、荷物を持たずに観光すること」を意味します。空港や駅など主要な交通拠点に訪日外国人観光客の手荷物を預けるカウンターを設置し、預かった手荷物をホテルや旅館など訪日外国人観光客が宿泊する場所に配送することによって、訪日外国人観光客は荷物を持たずに手ぶらで観光できるようになります。

重たい荷物を持ちながらの旅行は苦痛であるため、手ぶら観光を整備することは、訪日旅行の満足度の向上にも間接的に貢献します。また、訪日外国人観光客に都会から離れた地域なども周遊してもらえるため、地方誘致にもつながるものとして期待されています。加えて、安全で確実な日本の宅配サービスを訪日外国人観光客にアピールできる点もメリットの一つでしょう。訪日外国人観光客の日本のインバウンド業界にとってまさにwin-winの観光形態である「手ぶら観光」は、国内で整備が進んでいますが、荷物を預けるための手ぶら観光カウンターの数はまだまだ足りていないようです。

地方誘致・満足度向上につながる「手ぶら観光」鉄道会社でも整備に乗り出す:南海電鉄がインバウンド手荷物配送サービスを開始 地方部への送客に期待

訪日外国人観光客の主要な交通網である「鉄道」。日本国内の鉄道会社は、多言語表示を増やしたり、外国語対応ツールを導入したり、各種プロモーションなどを通じて地方周遊を促したりと、さまざまなインバウンド対策を実施しています。大阪から和歌山・高野山方面をつなぐ鉄道会社である南海鉄道株式会社でも2018年度から、インバウンド向けに新たなサービスを開始し、訪日外国人観光客の受け入れ環境改善に取り組みます。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプロモーションの資料を...

「満足度向上」「地方誘致」に貢献できる手ぶら観光 しかし、手ぶら観光カウンターの数はいまだに足りず…

2018年3月4日の毎日新聞では、国内の手ぶら観光カウンターの整備状況に関して、

手ぶら観光カウンターの数に関して)現場から「カウンターはまだ足りない」との声が上がる。(中略)訪日客の増加に追いついておらず、同省(国土交通省)は国際空港や新幹線駅などでの増設、手荷物の自宅直送サービスの普及も目指す。ー 2018年3月4日 毎日新聞「訪日観光、手ぶらで 配送・預け 209カ所でも「足りない」」より一部引用

と報じています。インバウンド業界で注目されている「手ぶら観光」ですが、訪日外国人観光客の急増を理由に手ぶら観光カウンターは不足していることが把握できるでしょう。

手ぶら観光カウンターの設置状況:国土交通省 手ぶら観光カウンター設置箇所(平成30年3月12日時点 210箇所)より

手ぶら観光カウンターの設置状況:国土交通省 手ぶら観光カウンター設置箇所(平成30年3月12日時点 210箇所)より

また、国土交通省の資料によると、平成30年3月5日時点で手ぶら観光カウンターは全国で209箇所存在しています。しかし、訪日外国人観光客の地方訪問が増加している中で、手ぶら観光カウンターは東京や大阪など大都市に集中しており、地方部には数カ所にしかカウンターが存在していません。

訪日外国人観光客の消費トレンドがモノからコトへと移行している中、よりディープな日本文化体験を求めて訪日外国人観光客は地方部へと流れています。こうした状況を加味すると、地方部での手ぶら観光カウンターの整備は今後重要なものとなってきます。

しかし、国土交通省認定の手ぶら観光カウンターとして登録されるためには、英語対応のスタッフを配置するなどの基準を満たす必要があります。自治体などにとってこの基準を満たすことはコストと時間という観点から厳しいものになるかもしれません。インバウンド対策として手ぶら観光を整備したい自治体はどうすればいいのでしょうか。

「コト消費」「モノ消費」とは?最近話題になっている訪日外国人の消費活動の変遷について解説

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ecbo cloakみたいなサービスの利用が全国で求められる?

インバウンド向けに手ぶら観光を整備するのであれば、ecbo cloakのようなサービスの導入は一つの手かもしれません。

ecbo cloakとは、旅行先で荷物を預けたい観光客と荷物を預かることができるスペースをもつ美容院やカフェなどの店舗をつなぐサービスです。

手ぶら観光を整備するのであれば、手ぶら観光カウンターの設置、もしくはコインロッカーの増設が求められます。「ecbo cloak」は後者に着目してできたサービス。訪日外国人観光客はecbo cloakのウェブサイトにアクセスをし、空きスペースをもつカフェや美容院を荷物の保管場所として予約するのみで、訪日外国人観光客は手荷物を保管することができます。手荷物を預けた後は手ぶらで観光を楽しむことができるため、ecbo cloakのようなサービスを地域の店舗などと協力しての導入することで、インバウンド向けに手ぶら観光を整備することができるようになります。

まとめ:整備が進む手ぶら観光 拠点数の不足をいかに解決するかに注目

国内のインバウンド業界されている「手ぶら観光」。訪日外国人観光客が旅行時、荷物を持たずに観光することを指します。手ぶら観光を整備するためには、手ぶら観光カウンター、もしくはコインロッカーの増設が求められていますが、未だに国土交通省人認定の手ぶら観光カウンターの数は足りていないようです。こうした背景からecbo cloakのようなサービスが注目を集めています。2020年に4,000万人の訪日外国人観光客を誘致するうえで、「訪日旅行の満足度向上」「地方誘致」の2つを実現する手ぶら観光の整備は必要不可欠なものになるでしょう。

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<参照>

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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