先週、都内でバケーションレンタルEXPOが開催されました。Airbnb、ホームアウェイ、楽天、途家（トゥージア）や、民泊を扱うブッキング・ドットコムなども勢揃いしていました。昨年から開催されているこのイベントですが、今年は、6月15日から施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）もあり、大変な盛り上がりでした。
さて、今回は、その民泊新法で、日本の民泊市場がこれからどう変わるのか？を見ていきます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）住宅宿泊事業法（民泊新法）はメリットなし？
2017年6月「住宅宿泊事業法」、通称「民泊新法」が2017年6月に国会を通過して成立しました。民泊新法とは、簡単な届出で住宅地でも1泊から住居を使って宿泊事業を行うことができる法律のことです。ホテルや旅館など、これまでも存在した旅館業法に基づく宿泊施設ではなく、住宅で宿泊事業を可能にするための新しい法律です。
詳しく見ていきましょう。
住宅宿泊事業法（民泊新法）では、営業日数は180日に制限される
今回の法律改正では、申請・許可をもらえれば、比較的容易に民泊運営ができるという事ではありますが、営業日数180日という大きな制限があります。（下記赤線を参照ください）
そのため、民泊提供者にとって、旅館業法を取得しない限り、提供しようとする施設を単に投資運用としての民泊活用は不可能という事です。ここで、家主同居型と家主居住型とがありますが、投資運用目的の家主居住型について、この180日以外、一体どのような運営方法が考えられるでしょうか？
投資運用目的の民泊 180日規制に対応するにはどのような手段が？
おそらく
- レンタルスペース（時間貸し等）として活用する
- 賃貸業をメインとし、それ以外を民泊活用する
といった事になると考えられます。
元々賃貸業を営んでいる方は、空室状況になるときに民泊運営を行う事で、収益補完をすることができるので、この法案は有効しやすいものになっていると言えると思います。しかし、民泊運営を考えている個人にとっては、それなりにハードルが高いものになっています。
個人にとっては、レンタルスペースとして貸し出すか、賃貸業を始めるか、または簡易宿所や旅館業の許可を取得し運営する、のいずれかになるわけです。
更に、下記 法案に記載されている通り、
民泊新法（住宅宿泊事業法）法案第3条
都道府県（第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等）は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。
都道府県や保健所が設置されている市や区は『必要に応じて条例を定め180日の上限をさらに制限することができる』となっており、すでにいくつかの地域では禁止になっているところも。
例えば、東京都であれば、中央区、台東区、荒川区、大田区等は全面禁止になっています。
という事で、180日以内の運営という制限がある事、そして運営できない地域があるという事で、メリットを受けない方も多いというのが実情です。
これらの要因があり、今回の民泊新法が施行される事で、市場が急成長していくか？というと、このインバウンド業界内でも懐疑的に見る人も多い気がしています。
多面的に分析すれば、民泊市場はやはり面白い：実は世界でも随一の伸びを見せている日本の民泊市場
今後の民泊について懐疑的に見る人も多いですが、一方で、日本の観光業を見ても、その他業界を見ても、民泊はやはり、引続き特に注目すべき対象であることは言うまでもありません。
前述で、180日以内の運営制限をあげましたが、海外を例にとると、世界屈指の民泊市場である英ロンドンでは年90日以内、Booking Holdingsの本拠地であり観光大国の一つでもあるオランダ・アムステルダムでは年60日以内の運営制限があり、それらを踏まえた上で日本では180日以内へ変更した経緯を踏まえれば、ある程度、”攻めの法改正”とも捉えることはできるはずです。
また、市場成長の期待もやはり大きいです。日本のホテル市場の規模はおよそ1.7兆円（15年見込み：矢野経済研究所）とみられていますが、民泊の市場規模は470億円（2016年）から2020年には2,000億円まで成長するともいわれております。なお、内閣府の試算によると、民泊などスペースシェアで将来の潜在市場規模は1.3兆円です。
この続きから読める内容
- 大手企業も続々と民泊市場に進出：これからはAirbnb一強から多様化にすすむ？
- まとめ
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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