6月18日の大阪府北部の大地震では、被災した訪日外国人たちがTwitterやWeibo（微博）などのSNSを活用して情報収集している様子が伝えられました。しかしSNSとの連携不足のために正しい公式情報が上手く情報が拡散できなかったケースや、正しい情報不足からデマが拡散してしまったケースもあったようです。
自治体やDMOがインバウンド向けにTwitterやWeibo（微博）などのSNSを活用する動きは増えていますが、うまく情報が伝わらなかった・炎上したというトラブルも増えています。自治体やDMOがSNSを活用するときの注意点やコツをまとめました。
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災害情報が拡散しきれなかった大阪府観光局
大阪府北部の地震の直後にTwitterやWeibo（微博）などのSNS上では訪日外国人たちによるたくさんのツイートが流れました。その中には情報不足による不安にいらだつものも多く、迅速に災害情報を提供しきれていない現状が浮き彫りになりました。
【海外の反応】大阪で地震！被災した外国人のSNS投稿から見る「災害×インバウンド」のホンネとは？
2018年6月18日に大阪府北部の大地震により、多くの訪日外国人観光客も被災しSNSなどを通じて大きく拡散されました。日本は地震や台風など、災害が多い国です。災害時に日本語がわからない訪日外国人観光客を案内すれば良いのか、旅行中に地震で被災した訪日外国人観光客と海外の反応をTwitterやWeibo（微博）などのSNSを通してご紹介します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロード...
大阪観光局ホームページはいちはやく災害時対応策を実行し、多言語対応表記でホームページに発表するという快挙をおこないました。しかしこのことをTwitterで拡散するときに、日本語のみで発表してしまったのです。このため、訪日外国人は情報にアクセスできませんでした。
Twitter上に多言語対応ツイートがされたのは地震発生からかなり経った後になりました。このSNSとの連携不足により訪日外国人たちにはせっかく用意したサポート情報が届かなかったのです。
【海外の反応】大阪で地震！被災した外国人のSNS投稿から見る「災害×インバウンド」のホンネとは？
2018年6月18日に大阪府北部の大地震により、多くの訪日外国人観光客も被災しSNSなどを通じて大きく拡散されました。日本は地震や台風など、災害が多い国です。災害時に日本語がわからない訪日外国人観光客を案内すれば良いのか、旅行中に地震で被災した訪日外国人観光客と海外の反応をTwitterやWeibo（微博）などのSNSを通してご紹介します。インバウンド受け入れ環境整備の資料を無料でダウンロードする「翻訳・多言語化」の資料を無料でダウンロードする「多言語サイト制作」の資料を無料でダウンロード...
訪日外国人はどの「防災アプリ」を使っているのか？大阪府北部の地震後にSNSで拡散されたインバウンドにも対応するアプリ・サイトを徹底比較
6月18日に起きた大阪府北部の地震で、防災アプリのダウンロード数が急上昇しました。地震翌日の6月19日には「Yahoo!防災速報」がGooglePlay・AppStoreの両方でダウンロード数の急上昇ランキング1位になりました。東京都が発行して話題になった防災ハンドブックのアプリ版「東京都防災アプリ」も上位にランクインしています。被災した訪日外国人のために英語の防災アプリや、そのダウンロードの仕方を拡散する情報発信も、たくさん見受けられました。訪日外国人に本当に支持されるアプリはどれなので...
多言語対応の不足については日本人からも批判があったようです。
「いや、なんで日本語なん？観光客に伝わるわけないでしょ？」Twitterより
「来てくれって呼ぶなら基本的な情報発信したれよ！呼ぶなら災害の時の対応もちゃんとせな」Twitterより
SNS「フォロワー数」に踊らされると炎上の可能性がある
自治体やDMOがインバウンド向けにSNSを積極的に利用しようという動きは近年増えており、成功したインバウンド事例もあります。
高知県の「Visit Kochi Japan」のインバウンド対策7つのしかけ：開始3か月でFacebookファン数1万人を獲得した理由
先日の訪日ラボ記事でご紹介したとおり、訪日外国人の訪問率0.2%、推定インバウンド消費43位／35億円と、ゴールデンルートから遠いこともありインバウンド対策では苦戦が見られる高知県。しかし、2016年初頭から運用を始めた観光情報WEBサイト＆Facebookページ「Visit Kochi Japan」が好調の模様です。今回は、なぜ「Visit Kochi Japan」が訪日外国人観光客のファンを増やしているのか、その理由や戦略に迫りたいと思います。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知って...
しかし同時に、PRや好感度アップをねらって作ったコンテンツなどがSNSで炎上する例も後を絶ちません。この原因を考えるとPV（ページビュー）や動画再生数、フォロワー数増を狙いすぎて悪目立ちしたというケースが多いように思われます。
自治体のPRビデオなどのなかにも話題先行のセンセーショナルなものも見受けられました。「たくさんの人に見てほしい」という気持ちが先走り、結果的に炎上、叩かれてしまうというケースです。
予算と時間を使って作る自治体などのコンテンツは良識あることを求められます。良識の一線を越えてしまうような内容だったりすると、結果的に逆効果にしかならないのです。
かといって、まったく視聴されないPR動画や、フォロワーが増えないSNSを運営し続けることも難しいのは事実です。自治体やDMOはどのようにSNSを利用すればいいのでしょうか？
自治体やDMOは「SNS検索」に強いSNSコンテンツ作りを心がけよう
フォロワー数や動画再生数、PV（ページビュー）はネットコンテンツの価値を知る上で、大切な指標になります。個人ブロガーやYoutuber、企業コンテンツもこれらの数値を取るために奔走している印象があります。
積極的にフォロワー数やPV（ページビュー）、動画再生数を取りにいこうとするとどうしても「目立つ」コンテンツ作りに行きつき、噂を作るために煽った内容になったりします。自治体やDMOのコンテンツとしては、炎上や批判を受けては好感度を下げるだけです。
いつもは目立たないけど、必要になって検索すると必ずヒットする。というコンテンツ作りを心掛ける必要がありそうです。ユーザーが旅行情報や災害情報を必要とすれば、必ず検索をします。そのときに検索にヒットして、必要充分かつ魅力的なコンテンツを発信していることが必要です。
『検索』とはいってもGoogle検索のみに限りません。特に即時性のある情報や口コミを調べたい場合には、SNS内にて検索するというユーザーの行動パターンが一般化しつつあります。
したがって、この「SNS検索」にヒットするためには「#（ハッシュタグ）」の上手な使用や、訪日外国人が検索しているキーワードを意識して盛り込むことが必要です。たとえば、大阪観光局のツイートが当初から日本語・英語の2か国語表記で、文面にハッシュタグ「#earthquake」「#osaka」「#safety advise」などが入っていれば、検索に強いツイートとなり、もっと拡散した可能性があります。
外国人向けにコンテンツを作って発信するとき、気を付けるポイント
外国人向けに発信をするときにはコンテンツそのもののダイレクションに気を付ける必要もあります。日本では当然の文化が海外では「えっ！？」と引かれてしまう可能性もあるのです。
例をあげると、動物に関する情報発信です。じつは海外の一部の国では「群れで暮らす動物を1匹だけ檻に入れて飼育することは虐待」「狭い敷地で動物を飼育することは虐待」という認識があります。
こういった文化的に受け入れられない発信をしてしまわないように、コンテンツを作る前にターゲットとする国や地域の文化や考え方をリサーチするのが重要となります。
【SNSでインバウンド向け発信するコンテンツのGood/Badとは？】外国人から好かれる／要注意の投稿ネタと書き方の4つポイントを徹底解説！
こんにちは！ビヨンドの寺島です。弊社では今までにいくつもの切り口で色々なサービスや地域の情報をSNSで発信していきました。世界に向けて発信をするという事は、文化・思想などが様々な人たちに向けて情報を発信していくという事になります。コミュニケーションを気軽にとれるという点で、SNSはとてもユニークで、毎回情報を発信する際に、とても面白い反応やコメントがあり、対応している私たちもとても勉強になります！今回は今まで発信してきたコンテンツの中で、海外から反応が良かった「コンテンツ」について、逆に予...
まとめ：自治体やDMOは「Twtter」や「Weibo（微博）」といったSNSを使いこなすために「多言語対応」と「検索」に強いコンテンツ作りを
今回の大阪府北部の地震では、人気の観光地・大阪を訪れたたくさんの訪日外国人が被災してしまいました。地震は今後もやってくる災害です。SNS活用のための施策をし、きちんとした運用をすることが、観光にも災害にも強い地域作りに役立ちます。
＜参考＞
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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