6月18日の大阪府北部の大地震では、被災した訪日外国人たちがTwitterやWeibo（微博）などのSNSを活用して情報収集している様子が伝えられました。しかしSNSとの連携不足のために正しい公式情報が上手く情報が拡散できなかったケースや、正しい情報不足からデマが拡散してしまったケースもあったようです。

自治体やDMOがインバウンド向けにTwitterやWeibo（微博）などのSNSを活用する動きは増えていますが、うまく情報が伝わらなかった・炎上したというトラブルも増えています。自治体やDMOがSNSを活用するときの注意点やコツをまとめました。

Googleマップによる集客、うまく活用できていますか？
口コミサイトで、もっと集客できるようにするサービス「口コミコム 」でGoogleマップからの来店を約2倍に
詳しく見る ＞

災害情報が拡散しきれなかった大阪府観光局

大阪府北部の地震の直後にTwitterやWeibo（微博）などのSNS上では訪日外国人たちによるたくさんのツイートが流れました。その中には情報不足による不安にいらだつものも多く、迅速に災害情報を提供しきれていない現状が浮き彫りになりました。

地震を体験した訪日外国人のSNS投稿で見えた本音 | 自然災害が多い日本がやるべきこととは【海外の反応まとめ】

大阪観光局ホームページはいちはやく災害時対応策を実行し、多言語対応表記でホームページに発表するという快挙をおこないました。しかしこのことをTwitterで拡散するときに、日本語のみで発表してしまったのです。このため、訪日外国人は情報にアクセスできませんでした。

Twitter上に多言語対応ツイートがされたのは地震発生からかなり経った後になりました。このSNSとの連携不足により訪日外国人たちにはせっかく用意したサポート情報が届かなかったのです。

地震を体験した訪日外国人のSNS投稿で見えた本音 | 自然災害が多い日本がやるべきこととは【海外の反応まとめ】

インバウンド向け「防災アプリ・サイト」3選、有事の際の外国人への情報提供方法

多言語対応の不足については日本人からも批判があったようです。

「いや、なんで日本語なん？観光客に伝わるわけないでしょ？」Twitterより

「来てくれって呼ぶなら基本的な情報発信したれよ！呼ぶなら災害の時の対応もちゃんとせな」Twitterより

SNS「フォロワー数」に踊らされると炎上の可能性がある

自治体やDMOがインバウンド向けにSNSを積極的に利用しようという動きは近年増えており、成功したインバウンド事例もあります。

高知県の「Visit Kochi Japan」のインバウンド対策7つのしかけ：開始3か月でFacebookファン数1万人を獲得した理由

しかし同時に、PRや好感度アップをねらって作ったコンテンツなどがSNSで炎上する例も後を絶ちません。この原因を考えるとPV（ページビュー）や動画再生数、フォロワー数増を狙いすぎて悪目立ちしたというケースが多いように思われます。

自治体のPRビデオなどのなかにも話題先行のセンセーショナルなものも見受けられました。「たくさんの人に見てほしい」という気持ちが先走り、結果的に炎上、叩かれてしまうというケースです。

予算と時間を使って作る自治体などのコンテンツは良識あることを求められます。良識の一線を越えてしまうような内容だったりすると、結果的に逆効果にしかならないのです。

かといって、まったく視聴されないPR動画や、フォロワーが増えないSNSを運営し続けることも難しいのは事実です。自治体やDMOはどのようにSNSを利用すればいいのでしょうか？

自治体やDMOは「SNS検索」に強いSNSコンテンツ作りを心がけよう

フォロワー数や動画再生数、PV（ページビュー）はネットコンテンツの価値を知る上で、大切な指標になります。個人ブロガーやYoutuber、企業コンテンツもこれらの数値を取るために奔走している印象があります。

積極的にフォロワー数やPV（ページビュー）、動画再生数を取りにいこうとするとどうしても「目立つ」コンテンツ作りに行きつき、噂を作るために煽った内容になったりします。自治体やDMOのコンテンツとしては、炎上や批判を受けては好感度を下げるだけです。