最大1000万円の補助で地域の活性化を狙う:神戸市の「地域商業活性化支援事業(補助金)」とは?インバウンド向け モバイル決済導入も対象

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神戸市では地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出をはかるため、インバウンドに特化したキャッシュレス対応機器の導入などを含め、商店街・小売市場の団体等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして自ら企画・提案する事業を支援しています。

支援の形は複数存在し、単年度型(1事業)、単年度型(複数事業)、3年計画型、地域連携型、買い物弱者対策事業枠、モバイル決済導入支援枠、商品開発・販路拡大等モデル支援枠などに細かく分類分けされています。

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神戸市の「地域商業活性化支援事業(補助金)」:単年度型の対象団体・事業・補助額は?

【単年度型】の対象団体

地域商業活性化支援事業(単年度型)で対象団体となるのは市内の商店街・小売市場の団体及びその連合体で、対象事業としては単年度型(1事業)年度内に1つの事業類型を実施する事業、単年度型(複数事業年度内に2つ以上の事業類型を実施する事業となります

【単年度型】の事業累計

事業類型としては、賑わいイベント(地域の賑わいづくりや集客拡大のために商店街・小売市場等が行うイベント)、個店の強化(個々の店舗への誘客を通じて商店街・小売市場全体の活性化を図る取組み)、組織強化・計画策定(商店街・小売市場の将来を見据えた人材育成・計画策定の取り組み)、魅力発信(商店街・小売市場の情報・魅力を発信する紙媒体を作成・発行する取り組み)、空き店舗活用(空き店舗を活用した地域商業活性化の取り組み)、若手起業支援(空き店舗を活用した若手起業家を支援、誘致する取り組み)、その他 上記類型に該当しないもののうち、地域商業の活性化に資すると市長が認める取組みなどが該当します。

【単年度型】の補助率、補助限度額

単年度型(1事業)の場合の補助率は3分の1以内、30万円を限度とし、単年度型(複数事業)の場合の補助率は2分1以内100万円となり、他の収入(国・兵庫県等の助成金、協賛金等)を控除した額に対して、補助率・補助限度額により予算の範囲内で補助金を交付します。

【単年度型】の対象経費

補助の対象となる経費は下記の通りです。

  1. 報償費
  2. 旅費
  3. 消耗品費
  4. 印刷製本費
  5. 広報費
  6. 通信運搬費
  7. 委託料
  8. 使用料
  9. 賃借料
  10. 工事費
  11. 雑役務費

神戸市の「地域商業活性化支援事業(補助金)」:3年計画型の対象団体・事業・補助額は?

【3年計画型】の対象団体

地域商業活性化支援事業(3年計画型)で対象団体となるのは、市内の商店街・小売市場の団体及びその連合体、商店街・小売市場を中心とする地域において、地域商業の活性化に資する取り組みを実施する地域団体(※商店街・小売市場との連携が必須)です。

【3年計画型】の対象事業

対象事業は地域商業の活性化に資する事業のうち、3年程度の事業計画に基づく取り組みを実施する事業となります。

【3年計画型】の補助率・補助限度額

単年度型(3年計画型)の場合の補助率は3分の2以内、補助限度額:500万円/年(特に地域商業の活性化に資すると認められた事業については、補助率:4分の3以内、補助限度額:1000万円/年に嵩上げされる場合あり。)となり、他の収入(国・兵庫県等の助成金、協賛金等)を控除した額に対して、補助率・補助限度額により予算の範囲内で補助金を交付します。

この続きから読める内容

  • 【3年計画型】の対象経費
  • 神戸市の「地域商業活性化支援事業(補助金)」:地域連携型の対象団体・事業・補助額は?
  • 【地域連携型】の対象団体
  • 【地域連携型】の対象事業
  • 【地域連携型】の補助率・補助限度額
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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