【沖縄・最高150万円支出】生産者の販路拡大を支援する「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の要件、補助額、申請方法とは?

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沖縄県では「県産品拡大展開総合支援事業補助金」という助成金を設け、生産者の国内への販路拡大に関する取り組みを支援しています。補助を受けられるのは「テスト販売・販売促進支援」「県外流通事業者招聘」「見本市・展示商談会等出展支援」「沖縄情報発信支援」「課題改善方向検証・商品改善支援」の5つで、インバウンド対策にも活用可能なものとなっています。それでは、詳細を見ていきましょう。

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沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の交付の目的

「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の目的は、沖縄の県産品の県外への販路拡大を促進することで、県内製造産業が経済振興の一翼を担う移出型産業として成長し、自立型経済の構築に向けた基盤を形成すること、とされています。

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の補助対象事業者とは

この補助金の交付を受けられるのは下記4つの事業者となります。

  1. 県内生産者
  2. 県内流通事業者
  3. 県外流通事業者
  4. 支援機関等

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の補助事業の種類5種とは?

補助事業その①:「テスト販売・販売促進支援」

新規販路開拓又は既存の定番採用商品の更なる普及を図るため、県外小売店等において、試飲、試食、メニュー提案等を行う、テスト販売・販売促進活動で、県内生産者及び県内流通事業者が対象です。補助の要件としては、県産品の生産、加工、販売等を1年以上行っていること、かつ、県外での定番採用、販売拡大に必要な活動として、知事が別に定める基準を満たすことが必要です。

補助対象経費としては、

  1. 商品説明員の雇用に係る経費
  2. 航空運賃(普通席)
  3. 宿泊料
  4. ホテルパック料金
  5. 特別急行列車及び新幹線に係る運賃
  6. 船賃
  7. その他知事が必要と認める経費

で、補助率は2分の1以内となります。なお補助金額は事業年度につき80万円となります。

補助事業その②:「県外流通事業者招聘支援」

新規販路開拓又は既存の販路の拡大に向け、主に商談等を目的として行う、県外流通事業者及び沖縄フェアを開催する飲食店事業者等の招聘を支援するものです。県内生産者、県内流通事業者及び支援機関等が対象となり、県産品の生産、加工、販売等を1年以上行っていることが必要です。

補助対象経費としては、

  1. 航空運賃(普通席)
  2. 宿泊料
  3. ホテルパック料金
  4. 特別急行列車及び新、幹線に係る運賃
  5. 船賃
  6. その他知事が必要と認める経費

となり、10分の10以内が限度となります。なお、県内生産者等の5者未満で招聘する場合は、2分の1以内が限度となります。

補助事業その③:「見本市・展示商談会等出展支援」

新規販路開拓又は既存の販路の拡大に向け、県外で開催される見本市・展示商談会等への出展を支援するものです。県内生産者及び県内流通事業者が対象で、県産品の生産、加工、販売等を1年以上行っていることが条件となります。

補助対象経費は

  1. 出展小間料
  2. ブース設営・運営費
  3. 商品説明員の雇用に係る経費
  4. その他知事が必要と認める経費

で、補助率は2分の1以内となります。なお上限金額は1回の申請につき30万円となります。

補助事業その④:「情報発信支援」

沖縄物産展、沖縄フェア等において、県産品の商品特性に加え、沖縄の風土、歴史、文化、人など、背景にあるストーリーを伝え、県産品の訴求を図るための情報発信を支援するものです。

県内生産者、県内流通事業者、県外流通事業者及び支援機関等が対象で、県内生産者10者以上の県産品を取扱うこと(県産の農畜水産物を中心に販売する場合は10品目以上)、かつ、県産品の販売拡大、消費者への浸透等に効果的な取組みとして、知事が別に定める基準を満たすことが条件です。

補助対象経費としては 1. 旅費 1. 謝礼金(これに相当するものを含む) 1. 装飾・設営・運営費 1. 輸送費 1. その他知事が必要と認める経費

で、3分の2以内が対象となります。なお上限金額は事業年度につき150万円となります。

補助事業その⑤:「課題改善方向検証・商品改善支援」

既存商品の課題を探り改善方向を検証するための試作実験および市場調査、又は、その調査結果等をもとに実施する商品改善を支援するものです。

県内生産者及び県内流通事業者が対象で、県産品の生産、加工、販売等を1年以上行っていること、また、対象商品が1年以上販売されていることが条件となります。

補助対象経費としては 1. 分析試験費 1. 流通事業者・消費者調査費 1. 技術指導受入費 1. 試作品開発・改善費 1. その他知事が必要と認める経費

となり、2分の1以内が限度となります。なお上限金額は1回の申請につき50万円となります。

補助事業その⑤:「商品開発支援」

県外小売店等への定番化に向け、専門家の個別指導・支援による消費者及び販売チャネル等のターゲットを定めた戦略的な商品開発・改良が対象で、県内生産者及び県内流通事業者が対象となります。

補助対象経費としては

  1. 試作品開発・改良費
  2. 分析試験費
  3. 技術指導受入費
  4. 市場・消費者調査費
  5. 営業促進費

となり、3分の2以内が限度となります。なお、上限金額は事業年度につき100万円となります。

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の交付の申請方法

補助金の交付を受けようとする申請者は交付申請書及び別に知事が定める添付書類を知事に提出することとなります。なお、補助対象事業の区分に応じて、実施日から起算して何日で提出するのかが異なっていきます。

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の交付の決定

知事は、申請者より交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、交付決定通知書により申請者に通知します。

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の実績報告

補助事業者は、補助事業が完了したとき若しくは補助事業の廃止の承認を受けたときは、その日から起算して30日以内、又は3月15日のいずれか早い日までに実績報告書及び別に知事が定める添付書類を知事に提出する必要があります。

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の補助金額の確定

知事は実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書によって補助事業者に補助金額の通知を行います。

沖縄県「県産品拡大展開総合支援事業補助金」の申請受付期間

申請を受け付けているのは平成30年4月2日~平成31年1月31日(実績報告の提出期限:平成31年3月15日)までで、申請を行う場合は沖縄県産業振興公社への報告が必要です。

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訪日ラボ編集部

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