サマータイム導入でムスリム訪日客が減る!?サマータイム廃止国の事例とインバウンド業界への影響とは?

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

2020年の東京オリンピックに向けて、サマータイム導入が検討されています。最近の日本の酷暑は五輪・パラリンピック選手への負担が大きいため、2時間を前倒しにすることで少しでも涼しい時間に競技してもらおうという考えです。一般的には観光業や飲食業というインバウンド業界にとって、サマータイムは好ましいものとされているようですが、イスラム諸国からの訪日ムスリム客は減るかも知れないという声もあります。

意外と知られていないのは、サマータイムの本場であるアメリカ・ヨーロッパでもその評価はまちまちで、サマータイムを採用却下したり、導入後廃止してしまった国もあります。世界のサマータイム事情と訪日外国人に与える影響をまとめました。

『この暑さでホントにオリンピックやるの?』酷暑の開催が予想される2020年東京五輪

日本全国で連日猛暑が続いていますが、7月17日には日本各地で35℃を超える猛暑日となりました。なお7月18日には岐阜県多治見市で40.7℃を記録。これは気象庁によると7月の中で歴代2番目に高い記録となります。同じく18日には岐阜県美濃市で40.6℃、愛知県豊田市で39.7℃など歴代でも非常に高い気温が2018年に記録されています。17日には愛知県豊田市で、小学生が校外学習の後に体調不良を訴え、熱中症が原因で亡くなるという痛ましい事故も発生しています。こうした連日の猛暑から、2020年に開催...

インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

戦時下に生まれ・エネルギー危機で定着したサマータイム

サマータイムの始まりは第一次世界大戦下のドイツで、石炭採掘の日中の労働強化のために始まったと言われます。ドイツを真似てヨーロッパ諸国が自国にも導入したのです。

大戦後はいったん廃止されたものの、第二次世界大戦でまた復活します。その後、サマータイムが欧米で本格的に定着したのは1970年代のエネルギー危機の時代でした。理由は石油不足による電力消費抑制のためです。

サマータイムには「損する人と得する人」がいるため、その誕生以来、賛成派と反対派による議論は尽きません。アメリカの例でいうと石炭採掘会社コンビニ業界外食業界はサマータイム導入を熱心に主導した経緯がありました。インバウンド業界にとっても、サマータイムは好ましいものとされています

一方で、サマータイム反対してきた業界としては農業や酪農などが挙げられます。農作物の収穫は朝露が乾いた後が好ましく、牛は搾乳時間を変えないほうが体調が良い。自然や生き物相手の業界では、人為的な時間の変更が必ずしも現実とうまくマッチしません。しかしそんな業界でも消費者とつながるための市場や店舗への流通は2時間前倒しになってしまうのです。

日本サマータイム導入で「損する人・得する人」インバウンド業界に与えるメリットとデメリットを検証

2020年の東京オリンピックに向けてサマータイム導入が本格的に検討され始めました。五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が二度にわたり官邸で安倍首相に直談判を行い、積極的な働きかけをしたのが功を奏した形です。しかし政権内の菅義偉官房長官は慎重論を表明しており、ネット世論でも賛否両論が繰り広げられています。なぜオリンピックのためのサマータイム導入に批判が相次いでいるのでしょうか?改めてサマータイム導入のメリット・デメリットを確認し、インバウンドに与える影響を考えてみましょう。インバウンド...

世界に見られるサマータイム見送り・廃止の流れ

1970年代から導入され、欧米中心に定着してきた感のあるサマータイムですが、最近では見直しの議論も盛んのようです。

①世界的観光地ハワイではサマータイムは「節約にならない」として却下

アメリカでは3月の第2日曜から11月の第1日曜までほぼ全土でサマータイムが実施されます。しかしアメリカの世界的な観光地ハワイ州アメリカで最も気温が高いアリゾナ州サマータイムを導入していないのをご存知でしょうか。

ハワイは常夏の国ですし、アリゾナは全米で最も暑いとされる地域です。省エネ効果を狙ったところで早朝からエアコンをかけるだけ無駄というのが理由とされています。

つい最近はオーストラリアでもサマータイム採用が見送りされました。東南アジアなどでもサマータイム採用国はほとんどありません。世界的に暑い地域ではサマータイムがあまり採用されていません。

海外事例に学ぶ、訪日米国人観光客のインバウンド対策:積極的なプロモーション、わかりやすい案内が不可欠

日本から離れた国であるアメリカはアジア圏の訪日外国人観光客と比較すると人数が少ないものの、訪日数は100万人を超え、市場シェアで5位になっています。訪日米国人観光客には特有の需要があり、可能性を秘めた市場だと言えます。インバウンド対策を講じるうえでどういった点に着目する必要があるのか、海外事例をもとにご紹介します。 目次観光の海外先進事例:ハワイの対策事例に学ぶ複合性を持つ観光地日本のインバウンド対策は観光資源のプロモーションにある訪日米国人観光客のインバウンド対策としての米Airbnbの...

②フィンランドではサマータイムを廃止、EUにも廃止を要望

フィンランドがEUにサマータイム終了を要請 economist.comより

フィンランドがEUにサマータイム終了を要請 economist.comより

北欧フィンランドでは白夜にはサマータイムによるメリットがないとしてサマータイムを廃止しました。加入しているEUに対してもサマータイム廃止を要望する署名が7万件も寄せられるなどしています。

現実的な理由として、隣接したロシアなどが2011年にサマータイムを廃止したため、商取引に不便が生じていたことがあるそうです。

ところが、サマータイムを廃止すると、今度はサマータイムを採用しているEUとの取引に不便が生じます。サマータイムを導入している国同士の取引は問題が起きませんが、一方の国だけサマータイムを導入していると不都合が多いようです。

この続きから読める内容

  • ③ロシアでは2011年にサマータイム導入するも、わずか3年で廃止
  • サマータイム導入でイスラム教国からのムスリム訪日客が減る?
  • 「何故、今ムスリムなのか」を知るための7つのキーポイント
  • まとめ:サマータイム導入のインバウンド業界への影響は極めて大きい・各国の例をみて慎重な議論を
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
このページの続きを読むには会員登録が必要です
\無料・1分で登録完了/

訪日ラボ無料会員
登録すると…

50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題

400時間以上の
セミナー動画が
見放題

200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題

\無料・1分で登録完了/

今すぐ会員登録する
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに