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「アウトドア情報発信プログラム」が紅葉情報などを9月末まで募集
アウトドアに特化したインターネット企業である株式会社スペースキーが、「アウトドア情報発信プログラム」で紅葉の情報などを募集すると、8月10日に発表しました。
それぞれの自治体が運営するWebサイトの情報を、同社のアウトドアWebメディア群に転載、若しくは再編集し、最大で毎月およそ1,000万人のアウトドアユーザー向けに発信するのが「アウトドア情報発信プログラム」で、9月末まで紅葉やアウトドア情報を募集しています。
これにより、自治体は画像収集や原案作成の手間をなくし、それぞれの地域の情報を発信できるようになります。
閲覧数値（PV）を地域振興などへの参考データに活用
株式会社スペースキーが記事で情報発信したあとは、自治体側へ閲覧数値（PV）を報告することもできるため、地域振興や地域活性に向けた参考データとしても活用が可能です。
また、地域活性につながることを目的として、情報を広く発信する無料の官民連携プログラムで、アウトドアに精通した専門ライターがSEO対策も行います。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社スペースキー プレスリリース
https://www.spacekey.co.jp/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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