インバウンド課題を抱える観光地支援のため
大崎電気工業株式会社とPOPCHAT株式会社は、2018年11月12日、インバウンド対策など課題を抱える商店街や観光地支援のためのスマート化支援において、協働を開始すると発表しました。
この協働は、『NEXT 100teX Lab協創プロジェクト』第2弾である『商店街・観光地スマート化プロジェクト』として実施されるものです。

Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデル
昨今、外国人観光客やスマートフォン利用者が増加したことを受けて、自治体の多くは管理エリアへのWi-Fi導入を検討せざるを得なくなりました。補助金投入が政府により進められてはいますが、それでもWi-Fi整備および維持の費用確保は、多くの自治体にとって困難です。Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデルが、求められています。
この続きから読める内容
- 地域情報を海外へ発信することも可能
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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