インバウンドの購買意欲を促進
観光庁は、12月14日、平成31年度税制改正で、「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充／臨時免税店制度の創設」が決定したことを発表しました。
今後、日本では「ラグビーワールドカップ2019」「東京2020オリンピック・パラリンピック」等の開催を控えています。これに伴い、多くのインバウンドが訪れることが見込まれており、政府では、イベント等に出店する場合において、免税販売を可能とする環境整備が急務でした。
また、既に消費税免税店の許可を受けている事業者から、地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合において、免税販売を行いたいといったニーズもあったといいます。
この続きから読める内容
- インバウンドへの販売機会が増加
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