WeChat（微信）はメッセージや画像のやりとり、 無料通話など中国人の生活に欠かせないSNSとなっています。
中国社会で広く使われている一方で、WeChat（微信）の危険性を指摘する声も数多く上がっています。2020年には、インドやアメリカでは利用制限に向けた動きも見られました。
中国政府が検閲をしているという情報もあり、新型コロナウイルスの感染拡大にあたっては、政府に対する批判にあたるいくつかのキーワードを検索できなくしたことが報じられています。
そもそも、WeChatを安全に利用するにはどのようなセキュリティ対策が必要なのでしょうか。
今回は、WeChat（微信）の危険性や、利用する際の注意点、安全に利用するためのセキュリティ設定について詳しく解説します。
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WeChatの基本情報
WeChat（微信）には便利な機能がたくさんありますが、個人情報の漏洩に不安を感じている人も多くいます。
WeChatとは？
WeChat（微信）は、中国のインターネットサービス最大手であるTencent Holdings Ltd（テンセント）が作った無料インスタントメッセンジャーアプリ。
文字や音声でやりとりができるほか、画像や動画を送ることもできます。
WeChatのユーザーは全世界で12億人以上
WeChat（微信）は中国だけでも7億人、全世界では12億人以上のユーザー数を誇る、世界で最も利用されているメッセージアプリです。200以上の国と地域をカバーし、20以上の言語版がリリースされています。
現在では、中国人のメッセージのやり取りのほとんどがWeChat（微信）を使って行われています。
このことからも分かるように、中国人の日常に欠かせないツールとなっているのです。
日本では、依然として訪日中国人が増え続けていることから、WeChatの支払い機能「WeChatPay」を導入し、インバウンド対策の強化を図る店舗や企業が急増しています。
WeChatの便利な機能
WeChat（微信）は、メッセージや無料通話のやりとりや、写真や動画の共有、さらにはグループチャットなどができるメッセージアプリです。これらの機能はほぼ、LINEと同様のもので、日本では「中国版LINE」と言われています。
中国国内向けの中国国内版と、全世界に向けた国際版がありますが、中国国内版ではさらに、自身の銀行口座と連携させ、QRコードを利用したモバイル決済や、現金の送金、さらには中国版Uberの呼び出しまで対応しています。
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WeChatは危険？
2018年、中国政府は、WeChatの削除済みメッセージを収集できる仕組みを持っていることを認めました。
中国ではWeChatに限らず、通信内容の検閲が行われています。そうした点では、WeChatだけが特別に危険とはいえないでしょう。
ここでは、政府の検閲以外の観点から、WeChatの危険性について解説します。
WeChatはセキュリティに問題がある？
アムネスティインターナショナルが発表した「メッセンジャーのプライバシー対策ランキング」によると、WeChatのプライバシー対策ランキングは、0点で最下位です。
このランキングをきっかけに、中国国内ではWeChatを、社内で使用することを禁止する動きが出始めています。
WeChatが最下位となった最大の理由が、通信を暗号化する機能がないという点です。アドレス帳や通話履歴といった個人情報が流出してしまう危険性があります。
WeChatは通信を暗号化する機能がない
「メッセンジャーのプライバシー対策ランキング」1位のFacebookと比較をするとその差は歴然です。
Facebookは、ユーザー間のやり取りが暗号化されていて、暗号化されない場面では警告が表示される仕様となっています。
しかしWeChatでは、 ユーザー間のやり取りは暗号化されていないため、保護がされず、すべて「筒抜け」の状態となっているのです。
通信を暗号化する重要性とは？
例えばスマートフォンやパソコンのパスワードをWeChatのメッセージ機能で送信するようなことがあれば、このメッセージ内のパスワードは簡単に抜き取られてしまいます。
これはパスワードだけでなく、メッセージのやりとりでも同じで、メッセージをそのままの状態で残しておけば、その内容が外から簡単に見られ、プライバシーが筒抜けになる危険性があります。
通信の暗号化とは、インターネット通信で送信したメッセージを、受け取り手にのみ正しく届けることを可能にし、それ以外の第三者からは読み取れないようにする仕組みです。
この暗号化が一切されていないことこそが、WeChatが危険だと言われている最大の原因です。WeChatを利用する際は、位置情報をオフにするなど、個人にとって重要な情報がアプリの中に残らないようにすることが大切です。
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それでもWeChatが必要ならば、対応しておきたいセキュリティ設定
WeChat を使用する際の個人情報の漏洩を防ぐためのセキュリティ設定についてみていきます。
公共料金を支払ったり病院の予約、レストランでの支払いなど、 WeChatは中国人の生活には欠かせないツールとなっています。
しかし一方で、WeChatの通信内容、たとえばメッセージのやりとりや通話、検索機能の使用履歴や閲覧履歴、位置情報などの情報も中国当局がチェックできます。
ここでは、不特定多数の一般ユーザーとWeChatアカウントがつながってしまうリスクをなくす方法と、位置情報を中国政府に記録されないための設定の2つについて解説します。
1. 「近くにいる人」の機能をオフにする
「近くにいる人」の機能がONのままでは、不特定多数の人に自分のアカウントを知られてしまう可能性があるのでこれをオフにします。
本人画面＞設定＞全般＞発見を管理＞近くにいる人＞「リンク解除」の順番に操作し、 「近くにいる人」の機能をオフにできます。
以上の手順で、「近くにいる人」をオフにできます。
2. WeChatのGPS機能をOFFにして位置情報の漏えいをブロック
WeChat（微信）のGPS機能をオフにしておけば、位置情報が反映されません。
WeChatでは、自分の位置情報を相手に送信したり共有したりなど、待ち合わせをする際に利用できますが、これを使わないのであればGPS機能をオフにしていても。
「設定＞プライバシー＞位置情報サービス＞WeChatを選択＞『許可しない』を選択」の順番に従って設定しておくと、位置情報を特定される危険性を回避できます。
WeChatが必要なら、必要に応じて対策を
WeChat（微信）は、上手に使えばとても便利なツールではあるものの、安全に使うためにはGPS機能をオフにして個人情報が漏れる危険を回避することが大切です。
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【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
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本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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