【大阪DMO】関西観光本部とは | 手ぶら観光・動画制作・インバウンド誘致の取り組み事例を紹介

【大阪DMO】関西観光本部とは | 手ぶら観光・動画制作・インバウンド誘致の取り組み事例を紹介

関西観光本部は、関西エリアのインバウンド対策を進める機関です。手ぶら観光の推進などをはじめ、関西への集客率アップや地方創生につなげるべく、訪日外国人観光客が快適に過ごすことができる環境を整備しています。

今回は、関西観光本部がすすめる具体的なインバウンド対策についてみていきます。 


関西観光本部とは?

関西エリアのインバウンド対策を推進する関西観光本部とはどのような組織なのか、詳しく説明します。

関西広域でのインバウンド誘致を強化

関西唯一の「広域連携DMO」である関西観光本部は2016年3月、関西広域での訪日外国人観光客誘致を行うインバウンド対策機関として設立されました。

関西の自治体が関西観光本部に加入し、関西の観光振興に取り組んでいます。

関西2府8県が関西観光本部に加入

関西観光本部は関西唯一の広域連携DMOであり、福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県の関西2府8県が加入しています。

主な取り組みとして、市場動向に基づくマーケティングや、訪日外国人観光客受入のための整備などがあります。他にも、関西の情報を海外へ発信する取り組みも行われています。

手ぶら観光を推進する取り組みを実施

訪日外国人観光客が宅配便を利用して手ぶらで観光することを促す取り組みを実施しています。

実際にどのような取り組みを行っているのか具体的に説明します。

「手ぶら観光」の促進

関西全域の宿泊施設や観光関連施設に「手ぶら観光・利用ガイドブック」を配布しています。

「手ぶら観光・利用ガイドブック」は他言語で記載され、配達日は料金、伝票の記載方法などを掲載し、訪日外国人観光客が宅配便を利用し手ぶら観光をすることを促します。外国人観光客が身軽に観光できることももちろんですが、伝票の記載方法などが分からず宿泊施設や観光施設のカウンターが混雑してしまう問題を緩和する役割もあります。

この取り組みは、日本郵便、ヤマト運輸の2社と連携し実施されています 。

手ぶら観光とは?

手ぶら観光は、国土交通省が推進している取り組みで、2020年の東京オリンピック開催を見据えたものです。

多くの訪日外国人観光客は大きな荷物を持ちながら観光をしますが、この荷物が解消されれば利便性が増し、より身軽に観光を楽しむことができると考えられます。

これを実現するべく、訪日外国人観光客が日本の宅配サービスを利用し、手ぶらで観光を楽しめる環境を整備する取り組みを行っています。

動画制作も!関西観光本部が実施するインバウンド対策

関西観光本部は、動画を制作するなど、さまざまなインバウンド対策を行っています。

関西ワンパスの販売

関西観光本部が実施するインバウンド対策の一つとして、「KANSAI ONE PASS」の販売があります。

これは、関西の交通系電子マネーである「ICOCA」や「PiTaPa」の利用可能エリアの鉄道・バスを、一枚のカードで周遊できるというものです。

さらに、300か所以上の観光施設やショッピング施設などで優待が受けられる特典もあり、関西の各都市だけでなく関西国際空港の約60店舗でも実施されています。

日本でのマナーや文化を紹介するオリジナル動画を配信

訪日外国人観光客が増えたことによる問題点として、マナーの悪さが挙げられます。

日本での文化の違いなども関係があると考えられますが、観光地での写真撮影や喫煙、ゴミの処理に関することなど、様々なところで問題視されています。

そこで、日本の文化やマナーを解説した動画を製作し、これらの問題の解決を図っています。英語、韓国語、中国語などに対応した1分から2分程度の動画を、「写真撮影」や「ゴミは捨てない」、「銭湯」 など10種類のテーマに分けて製作しています。

関西エリアのインバウンド誘致を強化

関西観光本部は、手ぶら観光の推進や KANSAI ONE PASS、マナーに関する動画制作など様々な切り口でインバウンド対策の強化を図っている機関です。

ひとくくりに「外国人観光客」と言っても、一人一人のニーズは違うことから、それぞれにあったアプローチを行うことが重要となります。これらを進めることによって、集客率アップや地方創生に繋がると考えられます。

今後も関西エリアが訪日外国人観光客にとって、快適な観光地として広まっていくことが期待されます。


<参照>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!