日本でもQRコードを利用したスマホ決済が認知されるようになってきました。2016年にオフライン決済サービスを開始したOrigami Payも注目すべきアプリ決済の1つです。フィンテックベンチャーが手がけるQRコード決済の先駆けとして、現在はコンビニ大手のローソンや紳士服のAOKI、生活雑貨チェーンのLoFtなど、全国の店頭で利用できるようになっています。
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Origami Payとは
株式会社Origamiが展開するOrigami Payは、スマホアプリを用いて、店頭での支払いをキャッシュレス化する決済サービスです。ユーザーのアプリに登録されたクレジットカードや銀行口座の情報は暗号化されたQRコードでやり取りします。そのため、ユーザーの名前やカード番号といった個人情報が人目に触れることなく決済できます。
多くの提携店舗では、Origami Payで決済すると常時2％の割引が適用されています。またアプリにはクーポン配信機能があり、店舗がOrigami Payユーザーに向けて割引クーポンを配布できます。
またOrigami Payも独自のキャンペーンを頻繁に展開しているので、Origami Payを導入しているだけで、国内のアプリユーザーを囲い込むことが可能です。割引費用はOrigamiが負担しており、店舗には追加費用が発生しません。
導入方法
Origami Payの導入は公式サイトから申し込みが可能です。加盟店審査を通過し、お手元のスマホやタブレットに専用アプリをダウンロードすれば、すぐに使い始めることができます。
ステッカーQR決済ならモバイル端末がなくても導入でき、お客様にご自身のスマホを操作していただくことで決済が完了します。初期費用や固定費はかからず、決済手数料は最大3.25%と業界最安水準です。
インバウンドにおいてOrigami Payが見据える未来
Origamiは2016年11月にいち早く中国のQRコード決済「支付宝（アリペイ）」と提携し、Origami Payのオプションとして支付宝が使えるように機能を拡大しました。また2018年9月には、中国で第3のQRコード決済サービスを開始した銀聯国際との資本業務提携、ならびに台湾のQRコード決済JKOPay（街口支付）との連携を発表しています。
銀聯国際との提携により国内外でOrigami Payの相互利用が可能に
銀聯国際は中国人の多くが所有する銀聯カードのグループ子会社です。銀聯カードはすでに累計約67億枚発行されており、世界中で利用されている国際ブランドの1つとして認知されています。近年はQRコード決済サービス「銀聯QR」も展開し、日本での普及も目指しています。
今回の資本業務提携により、今後はOrigami Payを導入するだけで銀聯QRも利用できるようになる見通しです。また世界中に張り巡らされた銀聯のネットワークを活用し、世界中の銀聯QR加盟店でOrigami Payによる決済の実現を目指すとしています。海外旅行先で日本人がOrigami Payを使うようになれば、ブランドが世界的に認知される可能性が高まります。
＜参考＞NNA ASIA：銀聯カード発行枚数、累計66.9億枚を超過
注目すべきは台湾JKOPayとの連携
台湾の決済事情
まとめ：インバウンドは東アジアの攻略がカギ
2018年の訪日外国人数は3,000万人を突破。政府が2020年までの目標として掲げる4,000万人の達成も射程圏内に入ってきました。訪日外国人の25％を占める中国人は購買意欲が非常に高く、訪日外国人旅行消費額の3分の1を占めるため、どうしても中国人向けのサービスに目が行きがちです。しかし韓国・台湾・香港を合わせた消費額は中国と同等で、この4か国からの旅行者による消費が全体の3分の2を占めます。
Origami Payは日本人向けのサービスでありながら、すでに支付宝も使えるようになっており、今後は銀聯QRやJKOPayへの対応が予定されています。長期的スパンで考えればOrigami Payこそインバウンド攻略の魔法の杖と言えるのではないでしょうか。
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
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といった課題の声を多く耳にします。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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