南宮城を中心に発足した、 宮城インバウンドDMOについて解説をしていきます。観光資源をたくさん持つ宮城県では、SNSやビッグデータを駆使することで、ターゲットを絞ったインバウンド戦略を行っていることが特徴的です。宮城インバウンドDMOは、地方創生の要として、中心的な役割を占めています。
この記事では、訪日外国人観光客の受け入れに関して、宮城インバウンドDMOがどのような取り組みをしているか、具体的な事例を用いて解説します。
- 「観光DMOの取り組みを知りたい」
- 「自社のインバウンド対策に役立てたい」
という企業の担当者にとって、少しでも参考になれば幸いです。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
宮城インバウンドDMOとは？
宮城インバウンドDMO（正式名称：一般社団法人宮城インバウンドDMO）は、 宮城県がインバウンド市場における東北ナンバーワン地域となることを目標に、2017年3月に設立されました。南宮城には、現在中国や韓国をはじめとした、インバウンド来訪者が増加傾向にあり、また地域資源を活かしたビジネスや着地型ツーリズムが浸透してきています。今後のインバウンドの進展に向けて、大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。そこで宮城インバウンドDMOは、南宮城の観光の中心的な役割を担い、インバウンド戦略を立案し、実行しているのです。
現在では、宮城インバウンド DMO 推進協議会と共に、南宮城4市9町【白石市・名取市・角田市・岩沼市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・柴田町・川崎町・丸森町・ 亘理町・山元町】のインバウンド推進を目指しています。
DMOとは｜インバウンドの観光誘致の手立てとなる事例3選と具体的な取り組み
2018年11月に、観光庁が行った「訪日外客数（2018年11月推計値）」によると、訪日外国人観光客の数は、前年同月比3.1%を上回る245万1千人と発表されています。2017年11月が237万8千人だったのに比べ、約7万人増の過去最高を記録しています。 また、「平成29年訪日外国人消費動向調査」では、日本を訪れる外国人観光客のうち61.4%が、訪日回数2回目以上のリピーターとなっています。訪日回数が増えるほど、地方を訪れる割合が高く、「日本のお酒を飲むこと」「温泉に入ること」といった癒し...
宮城県南部とはどのような地域なのか／3つの代表的な観光名所
戦国武将の伊達政宗が町の基盤を作り、伊達市によって城下町として栄えたため、伊達政宗にちなんだ観光スポットが多くあります。日本の歴史は世界からも注目度が高く「武士」や「サムライ」など多くの外国人を惹きつけるコンテンツとなっています。
[地方誘致]仙台市が欧米豪の誘致に成功した たった1つの理由とは？欧米豪インバウンド 狙うなら「体験型観光」に着目するべき！
インバウンド市場において企業や自治体のターゲットは多様化してきています。以前であればアジア圏出身の訪日外国人観光客がもっとも大きなターゲットでしたが、近年では 欧米豪圏・東南アジア圏出身の訪日外国人観光客を狙う企業や自治体も増加 しています。こうした層の訪日外国人観光客を誘致する方法は多岐にわたりますが、宮城県仙台市では 「体験型観光」 をアピールすることで欧米豪圏の訪日外国人観光客の誘致に成功しているようです。訪日客の地方誘致に重要なのは、まず「知ってもらうこと」。効果的なインバウンドプ...
その他にも宮城県には海も山も市街地もあり、そしてスポーツの拠点となるスタジアムもあります。観光地のジャンルも幅広いため、様々な楽しみ方ができるのが、宮城県南部の特徴です。ここでは代表的な観光名所を3つ紹介します。
1. お釜
宮城県と山形を結ぶ「蔵王エコーライン」の最大の観光スポットである直径325mほどの丸い河口湖。別名「五色沼」とも呼ばれており、天候や太陽の射し具合によって、1日に何度も湖の色が変化します。2. 松島
日本三景の一つに数えられる景勝地「松島」は平安時代より多くの歌人に愛されてきました。また湾に浮かぶ260の島々を一望できる展望名所もあり、自然好き、歴史好きのどちらにも見所が満載の観光地となっています。3. 鳴子峡
大谷川の浸食と地盤の隆起によって作り出された峡谷です。中山平温泉から鳴子温泉郷まで約全長2.5km、深さ100mの大峡谷が続きます。特に10月~11月の紅葉は見事で、渓谷全体が赤や黄色など色とりどりに染まります。訪日外国人観光客の満足度を上げる多数の取り組み
タイの映画「Gravity of Love」の聖地巡礼ツアー
親日国で知られるタイは、アジア圏で人気の旅行先ナンバーワンの国です。 そのタイで2018年に映画「Gravity of Love」の撮影が宮城県内で行われました。これに際し、宮城インバウンドDMO推進協会は、インバウンド誘客事業として聖地巡礼ツアーを企画しました。2018年11月の公開に合わせ,50人のタイ人観光客の受け入れに成功しています。映画の撮影地目的に多くのインバウンド観光客が訪れる例は、全国各地で見られます。このような聖地巡礼ツアーは、地元経済に多くのメリットをもたらしています。
無料レンタルスマホ「handy」の導入開始
宮城インバウンドDMOのもう一つの取り組みとして挙げられるのは、客室備え付け無料レンタルスマホ「handy」です。指定のエリアに宿泊をした観光客は、客室に備え付けの無料スマホを観光中に持ち運ぶことができます。そのケータイの中で、おすすめの観光地や、グルメ、自然を紹介することで、外国人の旅行の利便性を向上させています。取り組みの第一弾として、「バリュー・ザ・ホテル仙台名取」から始まり、現在では南宮城エリアの多くのホテルで利用することが可能です。
さまざまなインバウンド対策事例
1. 民泊ホストの育成
旅行者にとって旅を考える中心となるのが「宿泊地」です。宮城インバウンドDMOは、地元住民を巻き込んでいます。2019年1月には宮城県森町、山元町、大河原町にて、住民に向けた民泊新法の説明会を開催します。地元住民を民泊ホストにすることで、地域における民泊の機運を醸成し、地域経済の活性化を図ります。観光客をもてなす経験が得られるだけでなく、外国人との交流が促進されることが狙いです。
【民泊】もはや個人の小遣い稼ぎじゃない
平成30年6月15日に住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、個人経営のグレーゾーン民泊物件が大量に姿を消しました。観光庁がAirbnbを中心とした民泊仲介サイトへ違法物件への予約の取消を通知したため、無許可物件の情報が大量に非公開にされたのです。民泊は終わりかと思いきや、ここにきて大手デベロッパー・不動産サービス業が大手旅行サイトと提携して次々に民泊事業への参入を表明しています。日本の民泊市場のメインプレーヤーは個人から大企業へと様変わりをしそうです。大手企業はなぜこのタイミングに民泊参入...
2. ビッグデータを活用した調査
宮城インバウンドDMOは、外国人観光客のニーズや、東北への訪問状況などを把握するために、ビッグデータを活用し調査を行いました。対面調査やWebでのアンケートにより、旅行者の旅前、旅中のニーズを知ることで、プロモーションや商品企画へと繋げることが狙いです。3. タイと台湾からのモニターツアー
2017年、宮城インバウンドDMOは、 タイと台湾からのモニターツアーを3回行いました。参加した31人がSNSに投稿したポストは、合計50万ページビューの獲得に繋がっています。この企画から入手したデータを元に、宮城インバウンドDMOは、サイクリングなどに特化したツアーの販売に力を入れることを発表しました。実際に訪れる外国人の視点に立つことで、彼らが本当に求めているものを発見し、それに合った商品の企画を進めているのです。
ターゲットを絞った戦略が観光客を増やす成功の鍵に？
宮城インバウンドDMOは、民泊ホストの育成やビッグデータを活用し、インバウンドの受け入れに積極的なDMOです。他の観光DMOと異なる点は、ターゲットを絞っていることにあります。2011年の東日本大震災の風評被害も残る地域ですが、その影響に負けない積極的なインバウンド施策が目立ちます。このようにターゲットを絞った戦略を行っていくことが成功の鍵につながるのではないでしょうか。【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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