オリンピック開催後日本の景気どうなる？ | 2020年以降のインバウンドを加速するためにできること

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。

来年の東京オリンピック開催を控え、日本全体がオリンピックムードに盛り上がりをみせていますが、同時に気になるのがオリンピック後の日本経済の変化です。今でこそオリンピック開催に向けて、各業界がオリンピック施策に取り組み、経済的に良い効果をもたらしているように見えます。

一方で、オリンピック後の不景気や衰退といった声が飛び交うなか、果たしてインバウンド市場の観光客増加にどのように影響するのかも気になるところです。そこで今回は、オリンピックとインバウンド需要の関係性も含めてオリンピック会最後の日本の景気について考察していきます。

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2020年東京オリンピックに向けて各業界で盛り上がりを見せる

東京オリンピックに向けた取り組みで多言語対応やインフラ整備の強化が必須
世界に誇る日本文化の「和食」に細かな気配りが光る

ロンドンのデータから予想、オリンピック後の日本経済は不景気となる

東京オリンピックの経済効果は30兆円超も楽観できない
ロンドンオリンピック開催後は景気への影響はなし？

東京オリンピック開催後の景気の落ち込みは避けられない？

雇用の間口が減り消費活動も低迷
オリンピック後もインバウンド需要を加速させるために日本が今できること

まとめ：インバウンド市場の衰退を食い止め持続的な観光誘致を目指す

2020年東京オリンピックに向けて各業界で盛り上がりを見せる

2020年の東京オリンピック開催まで約1年弱となり、日本全国の自治体やDMO（地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人）では、多言語化やインフラ整備に向けて取り組んでいます。またユネスコ無形文化遺産に「和食」が登録され、日本人の伝統的な食文化に注目される動きがあります。

東京オリンピック後もインバウンドが伸びる3つの理由 - 2020
※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、

東京オリンピックに向けた取り組みで多言語対応やインフラ整備の強化が必須

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、大会期間中の観客と大会スタッフは約1,010万人とされており、台東区にも、国内外から多くの来街者が訪れることが想定されます。そのため、年齢、性別、国籍や障害の有無などにかかわらず対応すべく、案内表示などの多言語対応や異文化対応、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化の促進などが求められています。

オリンピックの開催によって、東京都だけでなく地域のさらなる活性化や区民生活の一層の向上のために、日本全体が一丸となって施策に取り組む必要があるといえます。

世界に誇る日本文化の「和食」に細かな気配りが光る

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、世界から訪れる選手や観光客などに和食を提供し、日本の魅力ある食文化を体験してもらうことが重要です。

大会関係施設内の選手村などでは国産食材の使用や、ハラール、ベジタリアン、アレルギーなどの対応食についても対応が求められます。また、事前合宿などの受け入れを行うホストタウンでは、日本の食文化を体験してもらい、日本食・食文化の発信につなげることが重要です。

ロンドンのデータから予想、オリンピック後の日本経済は不景気となる

「果たして、東京オリンピックは日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか？」2012年ロンドンオリンピック開催当時、世界各国から高く評価され盛大な盛り上がりを見せました。東京オリンピック後の景気について、ロンドンオリンピック開催後のGDPを参照に考えてみましょう。

東京オリンピックの経済効果は30兆円超も楽観できない

東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が2017年に発表した数字によると、招致が始まった2013年からオリンピック終了後10年後の2030年まで、日本全国で約32兆円もの経済効果があると発表されました。一般的に経済成長率が鈍る翌年に注視すべきといえるため、倒産件数や株価の推移などが景気の流れを判断する要素の1つになり、まだ楽観視できない状況といえます。

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※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、

ロンドンオリンピック開催後は景気への影響はなし？

ロンドンオリンピック開催後のGDP成長率を参照すると、一時的なグローバル経済の動向による株価上下はあるものの、オリンピック開催決定の2005年7月からオリンピック開催の2012年7月は景気に与える影響は限定的であったと考えられます。また、オリンピック終了後の反動によるマイナス効果もないことが見受けられ、他国開催後の不況からみると数少ない事例といえます。

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