「LINE Pay(ラインペイ)」が計画する今後のグローバル展開、インバウンド向けの方針とは

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コミュニケーションアプリLINELINE Payという決済サービスを展開しています。利用促進のため、加盟店には2021年までの期間限定で決済手数料を無料にする施策を実施中です。そんなLINE Payが新たなグローバル構想を発表していることを皆さんはご存じでしょうか?

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LINE Pay(ラインペイ)とは

手軽にメッセージがやり取りできるLINE(ライン)は、国内でおよそ8,000万人のアクティブユーザーを有するメッセンジャーアプリです。日本だけでなく台湾タイインドネシアなど、アジアを中心に世界中で利用されています。

LINE Pay(ラインペイ)はLINEに付随する決済機能で、アカウントに登録した銀行口座やコンビニATMなどを介して残高をチャージして使います。店頭ではアプリに表示させたコードを読み取ってもらったり、お店が提示するQRコードを読み取って残高から支払いをします。他にも友だちに送金する機能や韓国ATMでウォンを引き出す機能などもあります。

海外でもLINE Payは使われている

LINE Payは「LINE」の主要4カ国(日本・台湾タイインドネシア)でおよそ4,000万人の登録ユーザーを有しています。しかし利用登録には各国の携帯電話番号が必要となるため、現在は登録した国の中でしかLINE Payが使えません。

LINE Payがインバウンド向けに打ち出した方針

2018年11月27日、LINEが開催した事業戦略発表会「LINE Fintech Conference」の中で、国内「LINE Pay」加盟店が訪日インバウンド需要の取り込みが可能になる『LINE Pay Global Alliance』構想を発表しました。今後はこのアライアンスに参加する国や地域のLINE Payユーザーが来日した際、新たなアプリのダウンロードや利用登録の手間なく、国内のLINE Pay加盟店でLINE Payが使えるようになる予定です。

中国と韓国の決済サービスと連携

中国のテンセントや韓国NAVERとの提携がすでに決まっています。中国人向けのWeChatPayや韓国人向けのNaver payがLINE Pay加盟店での支払いに利用できるようになる見通しです。

中国韓国をはじめとする東アジア地域は訪日外国人の中で大きな割合を占める国々です。訪日外国人LINE Pay加盟店で自国のアプリ決済が使えるようになれば、店舗のターゲット顧客の層を広げることに繋がります。

LINE Payの国際相互利用も開始予定

LINE Pay台湾インドネシアなどでもサービスを提供しています。しかし、現状では電話番号が発行された国内での使用に限られており、国をまたいで利用できません。

LINE Pay Global Alliance』構想では、LINE Payの国を超えての相互利用が検討されています。訪日タイ人が日本のコンビニで自国のアプリを起動し、LINE Payで支払ったり、日本人が旅行先の台湾インドネシアで、普段から使い慣れているLINE Pay決済を選択できる未来が近づいています。

まとめ:LINE Payがグローバルな決済手段になる日は近い

技術の進歩とともに世界との距離が縮まり、外国人が見つけた日本の名所が次々とSNSで拡散されるようになりました。訪日外国人の数も毎年増加し、行き来する際のハードルをどう下げていくかが今後の課題です。お金のやり取りについても、両替の手間や現金の不便さを解消する必要があります。LINE Payが国境を越えて使える決済手段に成長すれば、多くの人の利便性が向上することは間違いないでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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