インバウンドに適切な医療を確保
観光庁は、3月29日、インバウンドの医療に関する実態調査、ならびに受け入れ環境の整備強化を行ったことを発表しました。
なお、この調査は、平成30年11月～平成31年2月、インバウンドを対象に、成田国際空港・東京国際空港・関西国際空港・新千歳空港・博多港・那覇港で実施。回答件数は、3,000件にのぼりました。
医療に関するコミュニケーションに課題も
今回の調査で、訪日中に怪我・病気になったインバウンドは全体の5％。回答者全体の約1.5％のインバウンドが医療機関に行く必要性を感じていることや、インバウンドの73％が旅行保険に加入していることが判明しました。
また、観光庁では、旅行業者・宿泊施設を対象に、インバウンドが怪我・病気になった際の対応やその課題等に関するアンケートを実施。インバウンド対応について、旅行業者では「外国人対応が可能な医療機関が分からない」、宿泊施設では「コミュニケーションが十分できない」といった課題が挙げられました。
現在、観光庁では、インバウンドの受け入れが可能な医療機関については、約1,610カ所を選定しており、これらの医療機関は、日本政府観光局（JNTO）のホームページに掲載しています。
また、観光庁では、インバウンドが安心かつ安全に国内の医療サービスを受けられるよう、海外旅行保険の加入を勧めるチラシを作成。今後も、海外・国内でチラシを配布していく考えです。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000272.html
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