インバウンドに適切な医療を確保
観光庁は、3月29日、インバウンドの医療に関する実態調査、ならびに受け入れ環境の整備強化を行ったことを発表しました。
なお、この調査は、平成30年11月～平成31年2月、インバウンドを対象に、成田国際空港・東京国際空港・関西国際空港・新千歳空港・博多港・那覇港で実施。回答件数は、3,000件にのぼりました。
医療に関するコミュニケーションに課題も
今回の調査で、訪日中に怪我・病気になったインバウンドは全体の5％。回答者全体の約1.5％のインバウンドが医療機関に行く必要性を感じていることや、インバウンドの73％が旅行保険に加入していることが判明しました。
また、観光庁では、旅行業者・宿泊施設を対象に、インバウンドが怪我・病気になった際の対応やその課題等に関するアンケートを実施。インバウンド対応について、旅行業者では「外国人対応が可能な医療機関が分からない」、宿泊施設では「コミュニケーションが十分できない」といった課題が挙げられました。
現在、観光庁では、インバウンドの受け入れが可能な医療機関については、約1,610カ所を選定しており、これらの医療機関は、日本政府観光局（JNTO）のホームページに掲載しています。
また、観光庁では、インバウンドが安心かつ安全に国内の医療サービスを受けられるよう、海外旅行保険の加入を勧めるチラシを作成。今後も、海外・国内でチラシを配布していく考えです。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000272.html
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月後編】観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁長官、万博は「訪日客誘客に一定の効果」 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年10月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
