2020年の政府目標 訪日外客数 4,000万人はコロナで達成不可能、目標値と達成率を振り返り

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政府は2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」と題し、2020年インバウンドに関連する目標を作成しました。当初、訪日外国人旅行者数は2020年に4,000万人、2030年には6,000万人と大きな目標値を掲げていました。

2019年度はラグビーW杯が開催され成功を収めましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行により、入国制限が行われ2020東京オリンピック・パラリンピックは2021年に延期されるなど大きな影響を受けています。

3月19日に開かれた田端観光庁長官の政府目標に関する記者会見の内容と、作成されていたインバウンド関連の目標を振り返りつつ目標値とその達成率を紹介します。

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2020年3月19日 田端観光庁長官の政府目標に関する見解

田端観光庁長官は2020年3月19日に記者会見を開き、記者からの政府目標に関する政府の見解を次のように述べました。

今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、日本のみならず世界各国が大きな旅行需要や経済活動が失われ蒸発しているといった非常に厳しい状況であるが、我が国の観光の素材である自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、こういったものの魅力が失われたものではない。
我々としては、このビジョンで高みを目指して色々設定した政策的取組は非常に意義があるものと考えており、政府一丸、官民一体となって、全力で取り組んでいきたいと考えている。
また、観光白書は、観光立国推進基本法に基づき、毎年の観光の状況、政府が観光立国の実現に関して講じた施策、観光の状況を考慮して講じようとする施策について、白書として整理し国会に対して報告するものであり、直接政策目標を設定していくものではない。
いずれにしても、2016年に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で設定した中身の方向性については、現状においても極めて妥当、あるいは適切なものであると考えており、このビジョンの達成に向けて、コロナの危機で世界各国が苦労しているが、これを乗り越え、克服して、次のステップに向けて進めていきたいと考えている。

観光庁 報道資料抜粋

政府はインバウンド業界は厳しい状況に立たされていると認識しつつも、目標を変更せず最善を尽くすとのことでした。新型コロナウイルスの猛威が続く中、インバウンド業界への影響は見通しが難しいようです。

政府が目指す「観光立国」とは?2020年目標振り返り

観光立国とは、国内の特色ある自然景観、歴史的遺産、風土、都市、レジャー施設、食などさまざまな観光資源を整備して国内外の旅行者を誘致し、それによる経済効果を国の経済を支える基盤にすることです。

今回紹介する「観光立国」の目標値は、2007年に施行された観光立国推進基本法を基にしています。簡単に説明すると、観光立国に関する、基本理念、国および地方公共団体の責務、施策の基本事項などを定めた法律で、具体的な計画を「観光立国推進基本計画」にまとめています。それが、「観光立国」の目標値です。

インバウンド担当者なら知らなきゃマズイ!観光立国推進基本計画が閣議決定 その改定内容を解説

先日3月28日、日本の「観光立国」の実現に関する基本的な計画 「観光立国推進基本計画」の改定案が閣議決定 されました。「観光立国推進基本計画」とは、 「観光立国推進基本法」にもとづき、インバウンドを含めた日本の観光に関する基本的な方針・目標を定めたもの で、日本のインバウンドに関わる政策や取り組みの方向性を左右する重要なものとなります。 インバウンド対策にお困りですか?「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!訪日ラボ...

1. 2020年の訪日旅行者数目標は「4,000万人」達成率77.9%

政府が掲げた観光立国推進基本計画によると、2020年の訪日旅行者数目標は4,000万人。去年2018年の訪日旅行者数は3,119万人と初めて3,000万人を超えました。達成率は77.9%でした。

政府は、旅行客の増加のため、ビザの緩和やLCCの増便、クルーズ船の受入れ拡大、空港滑走路の増設など受入れ体制を整えています。今年2019年には、ラグビーW杯が開催され、また来年の2020東京オリンピック・パラリンピックも開催される為、訪日旅行者数は目標を達成できると見られています。

この続きから読める内容

  • 2. 2020年の訪日旅行消費額の目標は「8兆円」達成率56.4%
  • 3. 2020年のリピーター数目標は「2,400万人」達成率73.3%
  • 4. 2020年の地方部における延べ宿泊者数の目標は「7,000万人泊」達成率51.9%
  • 5. 2020年のアジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合「3割以上」
  • 6. 2020年までに世界水準DMO形成目標「100組織」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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