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免税総売上高が前年同月比114.9％に
百貨店業の健全な発達とともに、国民生活の向上と国民経済の発展に貢献することを目指す日本百貨店協会、そのインバウンド推進委員会が、2018年3月分のインバウンド売上・来店動向の調査を行い、結果を4月23日に発表しました。
今回調査対象となったのはインバウンド推進委員店の93店舗で、一般物品売上高が約161億9千万円、消耗品売上高（化粧品、食料品等）が約170億9千万円で、免税総売上高が332億8千万円に上り、前年同月比で114.9％も増加したことが分かっています。
最も人気のあった商品は「化粧品」で、2位に「ハイエンドブランド」、次いで「食品」という結果になりました。
購買客数は約45.2万人 74か月連続のプラスに
購買客数は約45.2万人に上り、前年同月比で107.7％増加し、74か月連続プラスという結果になっています。
免税手続きカウンターの来店国別順位では、1位が中国本土で、2位が韓国、3位が香港、そして4位が台湾で、1人あたりの購買単価は74,000円、前年同月比で106.7％の増加となりました。
（画像は日本百貨店協会 ホームページより）
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▼外部リンク
日本百貨店協会 プレスリリース
https://www.depart.or.jp/
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