「米GoogleがHuawei（ファーウェイ）との取引を停止する」と報じられています。これにより、今後Huaweiでは、モバイルOSであるAndroidに関するGoogleからのサポートが受けられなくなるだけでなく、同社端末からのGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる見込みです。
一方で、Huaweiの本拠地中国では、ガジェット・IT好きの消費者しか本件について反応を指定ない様子です。というのも、もともと中国国内では政府方針によりGoogleなどの海外サービスが利用できないため、そこまで日常生活に支障をきたさないからです。
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Huaweiが「Google帝国」から強制退場に
20日のロイターの報道によれば、GoogleがHuaweiへのサポートを終了する措置を取り始めたといいます。
モバイルOSであるAndroidはそもそもオープンソースではあるものの、スマホメーカー各社はAndroidをカスタマイズして自社ブランド端末に搭載しています。
そのため、Googleからのサポートが無くなることによって現バージョンのOS以降のアップデート提供を受けられなくなることで、今後の拡張性やセキュリティー的に大きな問題が生じることが考えられます。
各種Googleサービスも利用できなくなる
さらにGoogleからのサポート終了の影響はAndroidアップデートができなくなるだけにとどまりません。今後HuaweiがAndroidをOSとして使い続ける場合、オープンソースプロジェクト版のAndroidしか使うことができません。
このオープンソース版のAndroidは、Google製のアプリやサービスと切り離されたものになるため、YouTubeやGoogle Maps、Gmailのみならず、アプリプラットフォームのGoogle Play Storeさえも使えなくなります。つまり、世にリリースされているアプリを一切ダウンロードできない、使い所がないスマホになってしまうのです。
背景にはトランプ政権のHuawei制裁が
Googleが今回の措置に切り出したのも、今月15日、ドナルド・トランプ米大統領がかねて検討していた「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」に署名したことがあります。
アメリカでは中国のテクノロジー企業に対する規制が強まってきています。特にHuawei社は安全保障上のリスクをもたらすとしており「中国政府がHuaweiなどの中国企業の製品を利用し、アメリカ内のネットワークをスパイしている」と主張。そのリスクに対する緊張感は、FBIやCIAが「Huawei製スマホはスパイ活動を行う能力を有している」として、利用をやめるように国民へ警告したことをみれば、相応のものであると考えられます。
中国国内では意外と反応は薄い
今回のGoogleの措置に関しては、政治的側面はさておき、中国人の消費者目線からの反応は薄い模様です。というのも中国国内では、政府によりGoogle製品は「金盾」と呼ばれる グレートファイアーウォールでブロックされており、一般ユーザーはそもそも利用することができないのです。
また、Google検索が使えなくても「百度（Baidu/バイドゥ）」でインターネット検索はできますし、Google Mapsのかわりに「百度地図」があります。YouTubeに代替する動画サービスもたくさんあるので、一般ユーザーとしては現状そこまで困らない、というのが実情のようです。
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とはいえ気になる今後のHuawei
日本人Huaweiユーザーも数多くいることから気になる今回のニュースですが、今後のHuaweiスマホはどうなるのでしょうか。
オープンソース版のAndroidを活用し続けるという手はあるものの、前述の通りGoogle製サービスが一切つかえず、アプリさえダウンロードできないスマホに需要はないでしょう。
となると、中国お得意の独自OSの開発の線が濃厚となります。しかし、中国製OSとなれば、なおさらアメリカ市場で展開することは不可能に近くなり、実質的には中国ガラパゴススマホ化していく可能性があります。
そうなった場合、ガラパゴス化したHuaweiが中国スマホシェアを伸ばした場合、ただでさえ特殊な中国スマホ事情がより特殊になり、WEB上での多言語対応やアプリ・SNSを活用したインバウンドプロモーションはより難易度を増す可能性があります。今後の動きに注目です。
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