「米GoogleがHuawei（ファーウェイ）との取引を停止する」と報じられています。これにより、今後Huaweiでは、モバイルOSであるAndroidに関するGoogleからのサポートが受けられなくなるだけでなく、同社端末からのGoogle PlayやYouTube、GmailといったGoogleサービスが利用できなくなる見込みです。
一方で、Huaweiの本拠地中国では、ガジェット・IT好きの消費者しか本件について反応を指定ない様子です。というのも、もともと中国国内では政府方針によりGoogleなどの海外サービスが利用できないため、そこまで日常生活に支障をきたさないからです。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
Huaweiが「Google帝国」から強制退場に
20日のロイターの報道によれば、GoogleがHuaweiへのサポートを終了する措置を取り始めたといいます。
モバイルOSであるAndroidはそもそもオープンソースではあるものの、スマホメーカー各社はAndroidをカスタマイズして自社ブランド端末に搭載しています。
そのため、Googleからのサポートが無くなることによって現バージョンのOS以降のアップデート提供を受けられなくなることで、今後の拡張性やセキュリティー的に大きな問題が生じることが考えられます。
各種Googleサービスも利用できなくなる
さらにGoogleからのサポート終了の影響はAndroidアップデートができなくなるだけにとどまりません。今後HuaweiがAndroidをOSとして使い続ける場合、オープンソースプロジェクト版のAndroidしか使うことができません。
このオープンソース版のAndroidは、Google製のアプリやサービスと切り離されたものになるため、YouTubeやGoogle Maps、Gmailのみならず、アプリプラットフォームのGoogle Play Storeさえも使えなくなります。つまり、世にリリースされているアプリを一切ダウンロードできない、使い所がないスマホになってしまうのです。
背景にはトランプ政権のHuawei制裁が
Googleが今回の措置に切り出したのも、今月15日、ドナルド・トランプ米大統領がかねて検討していた「情報通信技術とサービスのサプライチェーンの保護に係る大統領令」に署名したことがあります。
アメリカでは中国のテクノロジー企業に対する規制が強まってきています。特にHuawei社は安全保障上のリスクをもたらすとしており「中国政府がHuaweiなどの中国企業の製品を利用し、アメリカ内のネットワークをスパイしている」と主張。そのリスクに対する緊張感は、FBIやCIAが「Huawei製スマホはスパイ活動を行う能力を有している」として、利用をやめるように国民へ警告したことをみれば、相応のものであると考えられます。
中国国内では意外と反応は薄い
今回のGoogleの措置に関しては、政治的側面はさておき、中国人の消費者目線からの反応は薄い模様です。というのも中国国内では、政府によりGoogle製品は「金盾」と呼ばれる グレートファイアーウォールでブロックされており、一般ユーザーはそもそも利用することができないのです。
また、Google検索が使えなくても「百度（Baidu/バイドゥ）」でインターネット検索はできますし、Google Mapsのかわりに「百度地図」があります。YouTubeに代替する動画サービスもたくさんあるので、一般ユーザーとしては現状そこまで困らない、というのが実情のようです。
中国の動画配信サイト・アプリ完全まとめ
中国国内ではYouTubeなどのサービスが制限されているため、さまざまな動画配信サービスや動画をアップロードしたりユーザーのアップロードした動画を楽しむ動画共有サービスが独自に発展しています。 そのため中国人へのアプローチをするためには、それら活用することが求められます。 ここでは、中国の動画配信・共有サービスの種類とインバウンドアプリを紹介し、それらを使ってプロモーションやPRを展開する方法について紹介します。 インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコ...
とはいえ気になる今後のHuawei
日本人Huaweiユーザーも数多くいることから気になる今回のニュースですが、今後のHuaweiスマホはどうなるのでしょうか。
オープンソース版のAndroidを活用し続けるという手はあるものの、前述の通りGoogle製サービスが一切つかえず、アプリさえダウンロードできないスマホに需要はないでしょう。
となると、中国お得意の独自OSの開発の線が濃厚となります。しかし、中国製OSとなれば、なおさらアメリカ市場で展開することは不可能に近くなり、実質的には中国ガラパゴススマホ化していく可能性があります。
そうなった場合、ガラパゴス化したHuaweiが中国スマホシェアを伸ばした場合、ただでさえ特殊な中国スマホ事情がより特殊になり、WEB上での多言語対応やアプリ・SNSを活用したインバウンドプロモーションはより難易度を増す可能性があります。今後の動きに注目です。
日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
日本の魅力ある商品や体験を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら
をご覧ください。
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
