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ホテル事業に必要なのは、客室稼働率の維持・向上
株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）は、5月15日、「東海ウォッチ～インバウンド調査2」と題した調査レポートをリリースしました。
増加するインバウンドを背景に、東海地域では2020年の東京五輪、あるいは2025年の大阪万博開催を視野に入れホテル建設が進められています。しかし、ホテル事業を安定化させるためには、5年といった短絡的な見積もりよりも長期的な見通しを得ることが必要です。
そこで今回DBJでは、長期にわたるインバウンド獲得の必要性について、データを分析・整理しました。
2025年、愛知県は全国4位の規模に
2018年宿泊旅行統計調査によれば、愛知県のインバウンド宿泊数は全国8位、静岡県が11位、岐阜県が14位、三重県が30位という結果となりました。またこれら4県のなかで、インバウンド宿泊数が減少したのは三重県であることが判明しました。
インバウンド市場の宿泊者はビジネスホテルに宿泊する傾向が強いものの、シティホテルにおいても一定の宿泊数を確保しています。シティホテルのインバウンドの割合は3人に1人であり、インバウンドの存在は大きな割合を占めるようになっていることもわかりました。
一方、東海4県のホテル客室数は2025年までに10万室を大幅に超える見込みです。稼働率等から推計すると、インバウンド宿泊数は2017年の450万人から、2025年には970万人まで増加させる必要があります。
東海4県のうち、愛知県は現在、福岡県と同規模の客室数です。しかし新規供給数の増加に伴い、2025年には福岡県より3,000室多くなります。これにより愛知県のホテル客室数は、東京・大阪・北海道に次ぐ全国4位となる見通しです。
今後のホテル市場は大きく変化していくことが予想されます。将来を見据えた長期的な稼働率維持への対策が、今後の課題であることが判明しました。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
株式会社日本政策投資銀行 プレスリリース
https://www.dbj.jp/
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